ルーフバルコニーの屋根は固定資産税の対象になりますか？

ルーフバルコニー、固定資産税はかかるの？ 意外と知らない、その判断基準

近年、都市部では限られたスペースを有効活用するため、ルーフバルコニーを設ける住宅が増えています。緑豊かな空間やプライベートな屋外空間として、魅力的な選択肢ですが、気になるのが固定資産税の課税対象になるかどうかです。

結論から言うと、ルーフバルコニーは原則として固定資産税の対象外です。しかし、「原則」という言葉が示すように、例外も存在します。

固定資産税が課税される可能性があるケース

• 大規模な屋根構造やサンテラス: ルーフバルコニーが単なる屋上スペースではなく、大規模な屋根構造やサンテラスを備え、建物の一部として「部屋」とみなされる場合、固定資産税の課税対象となる可能性があります。
• 建築確認申請済みの構造物: 建築確認申請を取得し、構造的に建物の増築や改築とみなされる場合、固定資産税の対象となる可能性があります。
• 居住スペースとしての利用: ルーフバルコニーに屋根、壁、床などの構造物があり、居住空間として利用されている場合、固定資産税の対象となります。
• 賃貸や売買目的での利用: ルーフバルコニーを賃貸や売買目的で利用する場合、課税対象となる可能性があります。

税務署への確認が必須！

ルーフバルコニーの構造や利用目的は様々です。上記以外にも、判断基準となる要素は複数存在します。そのため、ルーフバルコニーを設置する際には、必ず税務署に問い合わせて確認することが大切です。

具体的な確認事項

• ルーフバルコニーの構造や面積
• ルーフバルコニーの用途
• 建築確認申請の有無

税務署では、個々のケースに合わせて丁寧に説明してくれます。疑問点があれば、遠慮なく相談するようにしましょう。

まとめ

ルーフバルコニーは、固定資産税の対象外になるケースが多いですが、構造や用途によっては課税対象となる可能性があります。設置前に税務署への確認を忘れずに行い、安心安全なルーフバルコニーライフを実現しましょう。