公務員能開Uber嗎？

公務員はUberで稼げるのか？兼業禁止の原則と例外

公務員という身分は、安定した雇用と引き換えに、様々な制約を伴います。その一つが兼業の禁止です。近年、副業やギグワークへの関心が高まる中、「公務員はUberで稼げるのか？」という疑問を持つ人も少なくありません。結論から言えば、原則として、公務員がUberドライバーとして働くことは服務法で禁止されています。

なぜでしょうか？

公務員は、国民全体の奉仕者として、その職務に専念する義務を負っています。兼業を行うことで、本業である公務に支障をきたす可能性や、職務の公正性・中立性が損なわれるリスクがあるためです。Uberドライバーの業務は、時間や体力を使うだけでなく、顧客とのやり取りも発生するため、公務への影響は無視できません。

具体的には、国家公務員法第103条および地方公務員法第38条で、許可なく営利企業への従事や、報酬を得る事業を行うことが禁じられています。Uberドライバーは、まさにこれらの条文に抵触する可能性が高いと考えられます。

しかし、例外も存在します。

法令で特に許可されている場合です。例えば、過疎地における交通手段の確保など、公益性の高い活動のために、自治体がUberなどのライドシェアサービスを公務員に兼業させる場合があります。これは、地域の実情やニーズに合わせて特別に許可されるケースであり、誰でも許可されるわけではありません。

また、趣味の範囲での活動であれば、兼業とみなされないこともあります。例えば、ブログやSNSでの情報発信、ハンドメイド作品の販売など、収入が少なく、継続的な事業と認められない場合は、許可を得ずに活動できる可能性があります。ただし、この判断は非常に曖昧であり、所属する組織に事前に相談し、確認することが重要です。

重要な注意点として、近年、副業に関する規制緩和の動きがありますが、公務員の兼業に関しては、依然として厳しい制限が設けられています。副業解禁の流れに乗って安易にUberドライバーなどの業務を始めると、懲戒処分などの重いペナルティを受ける可能性もあります。

もし、公務員の方が副業を検討する場合は、以下の点に注意してください。

• 所属する組織の服務規程を熟読する。
• 副業の内容について、事前に上司や人事担当者に相談する。
• 兼業許可が必要な場合は、必ず申請を行う。
• 本業に支障をきたさない範囲で行う。
• 公務員としての信用を損なわないように注意する。

公務員は、国民全体の奉仕者としての自覚を持ち、法令を遵守して職務に励む必要があります。副業に関しても、慎重な検討と手続きを経て、適切な範囲で行うように心がけましょう。