交通事故の通院日数の計算方法は？

交通事故の後遺症による通院日数の算定は、自賠責保険の請求において非常に重要な要素です。 治療期間と実際に通院した日数、そして保険会社の解釈によって、受け取れる保険金の額が大きく変動するため、正確な理解が必要です。 単に「通院日数＝治療期間」という単純な計算式では済まない複雑な側面を持つため、本稿ではその算定方法について詳細に解説します。

まず、前提として、自賠責保険における通院日数の算定は、明確な公式が存在するわけではありません。 保険会社によって、あるいは担当者によって、解釈に微妙な差異が生じる可能性があることを理解しておく必要があります。 しかしながら、一般的な算定方法として、広く用いられているのが「実通院日数の2倍と治療期間の短い方」という考え方です。

具体的な計算例を見てみましょう。 仮に、医師から「6ヶ月（180日）の治療が必要」と診断され、週に2回通院した場合を考えます。 この場合、6ヶ月間は180日ですが、実際に通院した日数は、週2回×6ヶ月×4週間/月 ＝ 48日となります。 この実通院日数48日に2を掛けると96日となり、治療期間180日と比較します。 このケースでは96日の方が短いため、自賠責保険の請求において考慮される通院日数は96日となります。

しかし、この計算方法はあくまで目安であり、必ずしもすべてのケースに当てはまるわけではありません。 例えば、以下のようなケースでは、異なる算定が適用される可能性があります。

• 通院頻度の変動: 治療の経過によって、通院頻度が週2回から週1回に減少した場合、単純に48日という計算は不正確になります。 実際には、通院頻度が変化した日付を明確にして、それぞれの期間における通院日数を計算し、合計する必要があります。
• 治療内容の変化: 当初は整形外科に通院していたが、後に神経外科やリハビリテーション施設に通院する必要が生じた場合も、単純な計算では対応できません。 それぞれの治療期間と通院日数を個別に算出し、合計する必要があります。
• 休業損害との関係: 通院日数と休業損害の請求は密接に関連しています。 医師の診断書や通院記録に基づき、休業期間と通院日数を整合性のあるように主張する必要があります。 例えば、通院が困難なほど重篤な状態であれば、通院日数が少なくても休業損害が認められる可能性があります。
• 保険会社の判断: 最終的には、保険会社の判断が重要になります。 上記のような計算方法を提示した上で、医学的な根拠を明確に示した診断書や治療記録などを提出することで、請求が認められる可能性が高まります。

そのため、交通事故による通院日数の算定は、専門家である弁護士や交通事故相談窓口に相談することが非常に重要です。 彼らは、個々のケースに最適な対応方法をアドバイスし、保険会社との交渉を支援してくれます。 複雑な計算や保険会社の判断に惑わされることなく、正当な賠償を受けるためには、専門家の力を借りることが不可欠と言えるでしょう。 決して自己判断で請求額を決めるのではなく、専門家の助言を求めることを強く推奨します。