物損事故 記録 いつまで？

物損事故の記録、いつまで保管すべき？ 期間と保管の重要性

物損事故を起こしてしまった場合、警察への届け出は速やかに行うことが大切です。事故証明書は、事故発生から3年以内に申請することで取得できます。しかし、記録の保管期間は事故証明書の申請期間とは異なり、状況によって大きく変わってきます。今回は、物損事故の記録をいつまで保管すべきか、そしてその重要性について詳しく解説します。

保管期間の目安：状況によって異なる

一概に「〇年」と断言することはできませんが、一般的な目安としては以下の期間が考えられます。

• 加害者側（賠償責任を負う可能性のある側）:
  • 示談交渉が終了するまで: 当然ながら、示談交渉が続いている間は、事故に関する全ての記録を保管しておく必要があります。交渉の進捗状況や相手方とのやり取り、修理の見積もり、写真、警察への届け出記録など、あらゆる情報が重要になります。
  • 保険請求が完了するまで: 保険会社に保険金を請求する場合、必要な書類を提出し、保険金が支払われるまで記録を保管しましょう。保険会社から追加の書類を求められる可能性もあります。
  • 民事上の損害賠償請求権の時効（3年）: これは、もし示談交渉が決裂した場合、相手方が損害賠償請求訴訟を起こすことができる期間です。したがって、示談交渉がうまくいかなかった場合は、少なくとも3年間は記録を保管しておくことが望ましいです。
• 被害者側（賠償請求をする側）:
  • 示談交渉が終了するまで: 加害者側と同様、示談交渉が終了するまでは全ての記録を保管する必要があります。
  • 保険請求が完了するまで: 自分の保険（車両保険など）を利用する場合も同様です。
  • 民事上の損害賠償請求権の時効（3年）: 加害者側が賠償に応じない場合、訴訟を起こすことを視野に入れる必要があります。そのため、少なくとも3年間は記録を保管しておきましょう。
  • より長期的な保管が必要なケース: もし事故によって後遺症が残った場合、将来的に後遺障害の認定を受けるために、事故当時の記録が重要になることがあります。このような場合は、3年以上の長期的な保管を検討しましょう。

記録保管の重要性

物損事故の記録を適切に保管することは、以下のような点で非常に重要です。

• 示談交渉を円滑に進めるため: 事故状況を客観的に証明する記録は、示談交渉を有利に進めるための強力な証拠となります。
• 保険請求をスムーズに行うため: 保険会社に保険金を請求する際、必要な書類を迅速に用意できます。
• 法的紛争に備えるため: 万が一、訴訟に発展した場合、事故当時の状況を証明する資料として、記録は極めて重要になります。
• 記憶の曖昧さを防ぐため: 時間が経つにつれて、事故当時の状況は記憶から薄れていく可能性があります。記録は、事実関係を正確に把握し、後々になって記憶違いが生じるのを防ぎます。

保管すべき記録の例

• 事故証明書: 警察から発行される事故証明書は、事故の事実を証明する公的な書類です。
• 事故現場の写真: 事故現場全体の様子、損傷箇所、車両の位置関係などがわかる写真を撮影しておきましょう。
• 相手方の情報: 相手の氏名、住所、連絡先、車両情報（ナンバープレート、車種、車検の有効期限など）を記録しておきましょう。
• 保険会社の情報: 相手の保険会社名、連絡先、担当者名などを記録しておきましょう。
• 修理の見積もり: 修理業者から受け取った見積もりは、損害額を証明する資料となります。
• 医療機関の診断書（人身事故の場合）: 怪我をされた場合は、速やかに医療機関を受診し、診断書を作成してもらいましょう。
• 警察への届け出記録: 警察に事故を届け出た日時、担当官の名前などを記録しておきましょう。
• 示談交渉の記録: 相手方や保険会社とのやり取りを記録しておきましょう。日付、時間、内容などをメモしておくと、後々役立ちます。

記録の保管方法

紙媒体だけでなく、デジタルデータとしても保管しておくことをお勧めします。写真はスマートフォンで撮影し、クラウドストレージに保存したり、書類をスキャンしてPDF化したりすることで、紛失のリスクを減らすことができます。

物損事故の記録は、単なる「書類」ではなく、あなた自身を守るための大切な証拠となります。万が一の事態に備え、適切な期間、適切な方法で保管するように心がけましょう。