社会保険の扶養に入れない理由は何ですか？

社会保険の扶養に入れない…その理由は？

日本では、会社員や公務員などが加入する健康保険や厚生年金保険には、「被扶養者」という制度があります。これは、主に収入の少ない家族を被保険者の扶養に入れることで、被扶養者自身は保険料を支払わずに医療や年金を受けられるようにする制度です。しかし、この扶養に入るには一定の条件があり、それを満たしていないと扶養に入ることができません。この記事では、社会保険の扶養に入れない主な理由について詳しく解説します。

最も大きな理由は、被扶養者の収入が一定額を超えていることです。一般的に、被扶養者の年収が130万円を超えると扶養から外れます。これは「130万円の壁」と呼ばれ、広く知られています。ただし、この130万円という金額はあくまでも原則であり、被保険者の収入や被扶養者との関係性によって、180万円、場合によってはそれ以上の金額まで認められるケースもあります。

具体的には、被扶養者が配偶者の場合、被保険者の年収がおよそ1,350万円未満であれば、配偶者の年収が180万円まで（60歳以上または障害者の場合は204万円まで）であれば扶養に入れます。これを「180万円の壁」と呼びます。被保険者の年収が1,350万円以上になると、配偶者の年収制限は150万円（60歳以上または障害者の場合は180万円）に引き下げられます。

さらに、被扶養者が60歳未満の父母や祖父母、子どもなどの場合、年収130万円（60歳以上または障害者の場合は156万円）以下であることに加え、「被保険者による援助が主な生計維持手段」である必要があります。つまり、単に年収が130万円以下だからといって自動的に扶養に入れるわけではなく、生活費の大部分を被保険者が負担していることが条件となります。

収入以外にも、扶養に入れない理由があります。それは、すでに他の健康保険に加入している場合です。例えば、被扶養者が別の会社で正社員として働いており、すでに会社の健康保険に加入している場合は、たとえ年収が130万円以下であっても、別の人の扶養に入ることはできません。パートやアルバイトなどで社会保険に加入していない場合でも、国民健康保険に加入していれば、同様に扶養には入れません。

また、被保険者との続柄が認められない場合も扶養には入れません。健康保険の被扶養者になれるのは、被保険者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹など、法律で定められた一定の範囲の親族に限られます。内縁関係や事実婚のパートナーは、法律上の配偶者ではないため、原則として扶養には入れません。ただし、自治体によっては内縁関係を認めている場合もあるので、確認が必要です。

最後に、被扶養者が事業所得者である場合、その事業の規模によっては扶養に入れない場合があります。例えば、個人事業主として大きな利益を上げている場合、たとえ年収が130万円以下であっても、扶養の対象外となる可能性があります。これは、事業所得は不安定な側面があるため、安定した収入を得ている被保険者による扶養が適切でないと判断されるためです。

このように、社会保険の扶養に入るには、収入だけでなく、様々な条件を満たす必要があります。扶養に入れるかどうかは、個々の状況によって判断されるため、不明な点があれば、会社の担当者や社会保険労務士、市区町村の窓口などに相談することをお勧めします。正確な情報を得て、自身にとって最適な選択をしましょう。