車両保険は警察を呼ばないと使えない？

車両保険は警察を呼ばないと本当に使えない？勘違いしやすいケースと、いざという時の対処法

車両保険は、愛車を守るための大切な備えですが、「警察を呼ばないと使えない」という認識は、半分正しく、半分間違いです。ここでは、車両保険と警察への届け出の関係について、ケース別に詳しく解説します。

原則：事故証明書が必要な場合、警察への届け出は必須

車両保険を使う場合、多くの場合、保険会社に「事故証明書」を提出する必要があります。事故証明書は、警察が発行する正式な書類で、事故の発生日時、場所、当事者、損害状況などを公的に証明するものです。

例えば、以下のケースでは、基本的に事故証明書が必要となり、警察への届け出が必要となります。

• 相手がいる事故： 相手の車や人に損害を与えてしまった場合。
• 自損事故でも電柱やガードレールなどを壊した場合： 公共物や他人の所有物を破損した場合。
• 盗難： 車両が盗まれた場合。
• 当て逃げ： 相手が特定できない場合。

これらの場合、警察に届け出をしないと、事故証明書が発行されず、保険金請求が難しくなる可能性が高いです。最悪の場合、保険金が支払われず、修理費用などを全額自己負担しなければならないこともあります。

例外：事故証明書が不要なケースも

一方で、車両保険の中には、事故証明書が不要なケースも存在します。例えば、以下のようなケースです。

• 保険会社によっては、軽微な自損事故の場合： 車庫入れで軽く擦ってしまった、飛び石でフロントガラスが少しだけ傷ついた、など、軽微な自損事故の場合、保険会社によっては、事故証明書なしで保険金請求できる場合があります。ただし、事前に保険会社に確認が必要です。
• 免責金額以下の修理費用： 車両保険には、免責金額という自己負担額が設定されている場合があります。修理費用が免責金額以下の場合、保険金は支払われないため、警察への届け出は必須ではありません。
• 車両保険の種類による： 一部の車両保険では、特定の条件下（例えば、盗難保険）で、事故証明書が不要な場合があります。契約内容をよく確認しましょう。

勘違いしやすい点と注意点

• 「警察を呼ぶ＝保険を使う」ではない： 警察に届け出たからといって、必ず車両保険を使わなければならないわけではありません。修理費用などを考慮し、保険を使うか否かは自分で判断できます。
• 「軽微な事故だから」と自己判断しない： 軽微な事故に見えても、後から体の不調が出てきたり、車両の内部に損傷が見つかったりする場合があります。迷ったら、警察に届け出て、事故証明書を取得しておくことをおすすめします。
• 保険会社への連絡は必須： 事故の大小に関わらず、必ず保険会社に連絡しましょう。保険会社は、事故状況に応じて適切なアドバイスをしてくれます。
• 示談は慎重に： 相手がいる事故の場合、安易に示談に応じないようにしましょう。後々トラブルになる可能性があります。必ず保険会社に相談し、適切な対応を取りましょう。

いざという時の対処法

1. 安全確保： まずは、自身の安全、同乗者の安全、そして周囲の安全を確保しましょう。ハザードランプを点灯させ、後続車に注意を促しましょう。
2. 負傷者の救護： 怪我人がいる場合は、救急車を呼び、応急処置を行いましょう。
3. 警察への連絡： 事故の状況を説明し、指示に従いましょう。
4. 事故現場の保全： 可能であれば、事故現場の写真を撮影しておきましょう。
5. 相手がいる場合は、連絡先を交換： 相手の氏名、連絡先、車両情報、保険会社名などを確認しましょう。
6. 保険会社への連絡： 事故の状況を詳しく伝え、今後の対応について相談しましょう。

まとめ

車両保険を使うかどうかは、事故の状況や保険契約の内容によって異なります。しかし、基本的には、事故証明書が必要なケースが多いため、事故が発生したら、まずは警察に届け出ることをおすすめします。迷ったら、保険会社に相談し、適切なアドバイスをもらいましょう。万が一の事故に備えて、普段から保険契約の内容をよく確認しておきましょう。