退職後14日過ぎても国民健康保険に加入できますか？

退職後14日を過ぎてしまった！国民健康保険加入は諦めるしかない？

退職後、健康保険の手続きは何かと忘れがち。国民健康保険への切り替えも、ついつい後回しにしてしまい、「気がついたら14日過ぎてた！」なんて経験のある方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、退職後14日を過ぎても、国民健康保険への加入手続きは諦める必要はありません！ 加入手続き自体は可能です。ただし、いくつか注意すべき点があります。

なぜ14日以内と言われるのか？

国民健康保険への加入は、原則として退職日の翌日から14日以内に行うように推奨されています。これは、国民健康保険法で定められているわけではなく、あくまで行政側の事務処理上の都合によるものです。14日以内であれば、退職日の翌日から国民健康保険に加入し、スムーズに保険給付を受けることができるため、推奨されているのです。

14日を過ぎた場合、何が違うの？

14日を過ぎて手続きを行った場合、最も大きな違いは医療給付の開始時期です。

• 14日以内に手続きした場合： 退職日の翌日から国民健康保険に加入となり、保険証が手元に届く前から医療機関で受診した場合でも、遡って保険給付を受けることができます。
• 14日を過ぎて手続きした場合： 原則として、手続きが完了した日以降から医療給付が受けられるようになります。つまり、手続き完了日までの医療費は全額自己負担となる可能性があるということです。

ただし、自治体によっては、14日を過ぎた場合でも、退職日の翌日まで遡って加入を認めてくれる場合があります。この点については、必ずお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に確認するようにしましょう。

手続きに必要なもの

手続きに必要なものは、市区町村によって若干異なる場合がありますが、一般的には以下のものが必要です。

• 本人確認書類： 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
• 退職を証明する書類： 離職票、退職証明書など
• マイナンバーがわかるもの： マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど
• 印鑑： 認印でも可

事前に市区町村のホームページで確認するか、電話で問い合わせてから手続きに行くことをおすすめします。

放置するとどうなる？

国民健康保険への加入手続きを放置すると、保険料を遡って請求される可能性があります。また、万が一、無保険の期間中に病気やケガをしてしまった場合、医療費を全額自己負担しなければならなくなります。

退職後の健康保険の手続きは、速やかに行うことが重要です。

まとめ

退職後14日を過ぎても、国民健康保険への加入は可能です。しかし、医療給付の開始時期が遅れる可能性があるため、できるだけ早く手続きを行いましょう。お住まいの市区町村の国民健康保険窓口に相談し、必要な書類や手続き方法を確認することをおすすめします。

健康保険は、万が一の時のための大切な備えです。しっかりと手続きを行い、安心して生活を送れるようにしましょう。

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