2024年から社会保険に加入できる条件は？

2024年からの社会保険適用拡大の条件

2024年4月より、従業員数51名以上100名以下の事業所が社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の適用拡大の対象となります。この適用拡大は、企業における労働者保護や安定した雇用環境の整備を目的としています。

適用条件

適用拡大の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 従業員数が常時51名以上100名以下であること
• 厚生年金保険の被保険者数が年間6ヶ月以上51名以上であること

常時性の判断基準

従業員数は、「常時」51名以上であることが求められます。そのため、一時的な従業員の増加は適用対象外となります。以下のような場合が常時性の判断基準となります。

• 業務の遂行に必要な人員が継続的に雇用されている場合
• 短期的な業務の繁忙期などによる一時的な人員増加がある場合でも、常時51名以上の従業員を雇用していることが明らかな場合
• パートタイム労働者や契約社員を含めた全従業員を算入する場合

厚生年金保険の被保険者数

年間6ヶ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51名以上である必要があります。被保険者数には、以下の者が含まれます。

• 正社員
• パートタイム労働者
• 契約社員
• 試用期間中の従業員
• 育児休業中の従業員

対象外の事業所

以下の事業所は2024年の社会保険適用拡大の対象外となります。

• 従業員数が51名未満の事業所
• 従業員数が100名を超える事業所
• 農林水産業や漁業を営む事業所（一定の条件を満たす場合を除く）

適用後のメリット

社会保険に加入することで、従業員は以下のようなメリットを受けられます。

• 健康保険による医療費の負担軽減
• 厚生年金保険による老後の年金受給
• 雇用保険による失業給付金や再就職支援

事業所にとっても、社会保険への加入は労使関係の安定や従業員の福利厚生の向上につながります。

留意点

社会保険適用拡大は事業所の規模や業務内容に応じて適用除外となる場合があります。適用対象かどうか不明な場合は、日本年金機構または社会保険労務士にご相談ください。

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