ペーパー離婚の場合、相続権はどうなるのか？

ペーパー離婚後の相続権：形式上の離婚がもたらす現実

近年、相続税対策や介護問題、あるいは事業承継など、様々な理由で「ペーパー離婚」を選択する夫婦が増えています。しかし、形式上離婚したとしても、実質的な夫婦関係を維持している場合、相続が発生した際にどのような影響があるのでしょうか？ 法律の専門家ではない方にも分かりやすく、ペーパー離婚後の相続権について掘り下げて解説します。

原則：相続権は「ない」

冒頭でも触れられているように、法律上、ペーパー離婚は正式な離婚です。つまり、離婚届が受理された時点で、夫婦関係は解消され、互いに法的な配偶者ではなくなります。したがって、原則として、元配偶者は遺産を相続する権利を失います。これは、相続税法上の配偶者控除や、民法で定められた配偶者の法定相続分も同様です。

例外：遺言書による指定相続

しかし、相続権が全くなくなるわけではありません。遺言書を作成することで、元配偶者に財産を遺贈することができます。これは、相続とは異なり、「遺贈」という形になります。遺言書がない場合は、法定相続人が遺産分割協議を行うことになりますが、遺言書があれば、故人の意思を尊重し、元配偶者に財産を分け与えることが可能です。ただし、遺言書を作成する際には、遺留分（法定相続人に保障された最低限の相続財産）を侵害しないように注意する必要があります。

「事実婚」と「内縁関係」

ここで重要なのは、「事実婚」や「内縁関係」との区別です。ペーパー離婚後も同居を続け、夫婦同然の生活を送っていたとしても、それは法律上の婚姻関係ではありません。しかし、長年連れ添い、社会的に夫婦として認知されている場合、内縁関係として認められる可能性があります。内縁関係にある場合、相続権は原則として認められませんが、特別縁故者として、相続財産分与を受けられる場合があります。これは、家庭裁判所の判断によって決定されるため、非常にハードルが高いと言えます。

ペーパー離婚のリスクと注意点

ペーパー離婚は、相続税対策など、様々なメリットがある一方で、デメリットやリスクも存在します。

• 相続トラブルの可能性: 遺言書がない場合、相続を巡って法定相続人と元配偶者の間で争いが起こる可能性があります。
• 法的な保護の喪失: 配偶者としての法的な保護（例えば、医療費控除や扶養控除）が受けられなくなります。
• 税務署からの指摘: 相続税対策が不自然だと判断された場合、税務署から指摘を受け、追徴課税される可能性があります。

結論：慎重な検討と専門家への相談が不可欠

ペーパー離婚は、安易に選択すべきものではありません。相続問題は非常に複雑であり、個々の状況によって最適な対策は異なります。相続に強い弁護士や税理士などの専門家に相談し、十分な情報収集と慎重な検討を行った上で、決断することが重要です。特に遺言書の作成は、後のトラブルを避けるために非常に有効な手段と言えるでしょう。ペーパー離婚を検討する際には、メリットだけでなく、デメリットやリスクも十分に理解し、将来を見据えた計画を立てることが不可欠です。