不定行為 離婚できない 何年？

不貞行為による離婚：時効と現実の壁

不貞行為は、夫婦関係を根底から揺るがし、離婚を真剣に検討せざるを得ない事態へと突き落とします。しかし、離婚を決意したとしても、その手続きや法的期限を正確に理解していないと、思わぬ困難に直面する可能性があります。特に、不貞行為を理由とした離婚においては、「時効」という壁が立ちはだかります。一体、不貞行為を理由に離婚できる期間は、どのくらいなのでしょうか？ 単なる数字だけでなく、その背景にある複雑な事情も踏まえ、深く考察していきましょう。

冒頭で述べられている通り、不貞行為を理由とした離婚請求権は、民法770条に規定された時効によって制限されます。具体的には、不貞行為を知った時から3年、または不貞行為があった時から20年が経過すると、離婚請求権は消滅時効によって消滅します。これは、法律上、明確に定められた期限です。しかし、この「3年」と「20年」という数字の背後には、深い意味と現実的な課題が隠されています。

まず、「不貞行為を知った時」からの3年という期限は、配偶者の不貞行為の事実を明確に認識した時点からカウントが始まります。単なる疑念や噂ではなく、確固たる証拠に基づいて、不貞行為を「知った」と判断できる必要があります。この証拠の収集は、想像以上に困難な場合も多く、弁護士の協力を得るケースも少なくありません。また、知った事実が、後で誤認であったと判明した場合、時効の起算点も変わる可能性があります。つまり、時効の成立は、客観的な事実だけでなく、当事者の主観的な認識も大きく左右する複雑な問題なのです。

一方、「不貞行為があった時」からの20年という期限は、不貞行為の発生から時間を経過させることで、過去の出来事を淡化する効果があります。長期間に渡り、夫婦関係が修復され、新たな生活が築かれている場合、過去の不貞行為を理由に離婚請求を行うことは、社会的な調和や当事者の幸福を阻害する可能性があります。20年という期限は、そうした社会的な観点も考慮された、ある意味妥協の産物と言えるでしょう。

しかし、現実には、この時効の規定によって、本来離婚すべき夫婦が離婚できない、あるいは離婚を諦めざるを得ないケースも少なくありません。例えば、長年連れ添った夫婦の場合、不貞行為の事実を長年知らずに生活していた、あるいは知っていたとしても、様々な事情から離婚を躊躇していたケースなどです。時効を理由に、離婚できないと判決が出された場合、精神的な苦痛は計り知れません。

さらに、離婚請求権の時効と、不貞行為による慰謝料請求権の時効は、区別しなければなりません。慰謝料請求権には、不貞行為を知った時から3年という時効がありますが、離婚請求権の時効とは独立して存在します。つまり、離婚請求権の時効が過ぎたとしても、慰謝料請求権は残存している可能性があるのです。

結論として、不貞行為を理由とした離婚は、時効という法的期限を正確に理解し、適切なタイミングで対応することが非常に重要です。単に時効の期限を待つのではなく、弁護士などの専門家の助言を得ながら、自身の状況に合わせた最善の解決策を見つけることが不可欠と言えるでしょう。時効は、あくまで法律上の期限であり、個々の事情を完全に反映しているとは限らないことを、常に心に留めておくべきです。