事実婚の何がダメですか？

事実婚、愛の形は自由だけど…本当に大丈夫？知っておくべきデメリットと賢い対処法

「結婚」の形が多様化する現代、事実婚を選ぶカップルも増えています。一緒に暮らし、愛を育み、法的な手続きなしに夫婦のように生活する。一見、自由でシンプルな事実婚ですが、その手軽さの裏には、想定外の落とし穴が潜んでいるかもしれません。本当に「事実婚で大丈夫」と言えるのか、そのデメリットと賢い対処法について深く掘り下げてみましょう。

まず最も大きな問題は、法的な保護の欠如です。婚姻届を出していない事実婚カップルは、法律上は「他人」と扱われます。これは、人生における様々な場面で大きな影響を及ぼします。

冒頭でも触れた相続は、事実婚における最大の課題と言えるでしょう。長年連れ添い、人生を共に歩んできたパートナーであっても、法定相続権はありません。どれだけ深く愛し合っていたとしても、法律上は赤の他人。パートナーが亡くなった場合、財産は血縁者に相続され、残されたパートナーは住む家さえ失ってしまう可能性があります。遺言書で財産を遺贈することはできますが、法定相続人がいる場合、遺留分を侵害しているとみなされ、トラブルに発展するケースも少なくありません。複雑な家族構成の場合、この問題はさらに深刻化します。

また、医療における決定権も大きな問題です。パートナーが病気や事故で意識不明になった場合、治療方針を決めるのは法定代理人である家族です。事実婚のパートナーは、たとえどれだけ寄り添っていたとしても、医療に関する決定権を持つことができません。大切なパートナーの生死に関わる決定に、全く関与できないという現実は、想像以上に辛いものです。

さらに、社会的な認知度の低さもデメリットの一つと言えるでしょう。日本ではまだ事実婚への理解が十分に進んでいないため、様々な場面で戸惑いや不便を感じる可能性があります。例えば、賃貸住宅の契約、保険の加入、病院での面会など、夫婦として認められないケースも少なくありません。こうした社会的な壁は、事実婚カップルにとって大きなストレスとなるでしょう。

では、これらのデメリットにどのように対処すれば良いのでしょうか？

最も効果的なのは、やはり公正証書遺言の作成です。遺言書によって、パートナーに財産を確実に残すことができます。ただし、法定相続人がいる場合は、遺留分を考慮した上で作成する必要があります。専門家である弁護士や司法書士に相談し、適切な内容の遺言書を作成することが重要です。

また、任意後見契約を結ぶことも有効な手段です。パートナーが万一意識不明になった場合、あらかじめ指定した代理人が医療や財産管理に関する決定を行うことができます。これにより、事実婚のパートナーでも、大切な人のために必要な手続きを進めることができます。

さらに、生命保険の活用も検討すべきです。受取人をパートナーに指定することで、万が一の場合にも経済的な保障を得ることができます。

そして最後に、パートナーとのオープンなコミュニケーションが不可欠です。事実婚を選択する以上、これらのデメリットをきちんと理解し、お互いに納得した上で生活を始めることが重要です。将来の不安や懸念を共有し、共に解決策を探っていくことで、より強固なパートナーシップを築くことができるでしょう。

事実婚は、自由でシンプルなライフスタイルを実現する魅力的な選択肢です。しかし、その裏には様々なリスクも存在します。デメリットを理解し、適切な対策を講じることで、安心して事実婚生活を送ることができるでしょう。大切なのは、自分たちに最適な「結婚」の形を選び、共に幸せな未来を築いていくことです。