事実婚の相手も税額控除の対象になる？

事実婚のパートナーは税額控除の対象外？知っておきたい事実婚と税金の関係

「事実婚」という言葉を耳にする機会が増えましたが、税制面ではどのような扱いを受けるのでしょうか？特に、配偶者控除に関しては、事実婚のパートナーも対象となるのか疑問に思っている方もいるかもしれません。結論から言うと、現行の税法では、事実婚のパートナーは配偶者控除の対象にはなりません。

この記事では、なぜ事実婚のパートナーが配偶者控除の対象とならないのか、その理由と、事実婚カップルが税制面で考慮すべき点について解説します。

なぜ事実婚は配偶者控除の対象外なのか？

配偶者控除は、所得税法で定められた制度で、納税者に配偶者がいる場合に、一定の要件を満たすことで所得控除を受けられるものです。この制度は、民法上の婚姻関係にある配偶者を対象としています。つまり、戸籍上の夫婦関係があることが前提となるのです。

事実婚は、婚姻届を提出せずに、夫婦同然の生活を送ることを指します。法律上の婚姻関係がないため、配偶者控除の要件を満たさないと判断されるのです。内縁関係にある場合も同様に、配偶者控除は適用されません。

事実婚カップルが考慮すべき税金対策

配偶者控除は利用できませんが、事実婚のカップルも他の税金対策を講じることで、税負担を軽減することができます。

• 扶養控除: 扶養親族がいる場合、扶養控除を受けることができます。例えば、パートナーの親や子供を扶養している場合などが該当します。
• 生命保険料控除: 生命保険に加入している場合、一定額の生命保険料控除を受けることができます。
• 医療費控除: 年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることができます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）： iDeCoに加入することで、掛金が全額所得控除の対象となり、税負担を軽減することができます。

これらの控除制度を有効活用することで、配偶者控除の対象外となる事実婚カップルも、税負担を軽減することが可能です。

今後の税制改正に期待

事実婚というライフスタイルを選択する人が増えるにつれて、税制の見直しを求める声も高まっています。将来的には、事実婚のパートナーも配偶者控除の対象となるような税制改正が行われる可能性もゼロではありません。今後の動向に注目していく必要があるでしょう。

まとめ

現時点では、事実婚のパートナーは配偶者控除の対象とはなりません。しかし、他の控除制度を活用することで、税負担を軽減することができます。事実婚を選択する際には、税金についても十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。税理士などの専門家への相談も視野に入れ、自分たちに合った税金対策を検討することをおすすめします。

この情報が、事実婚を検討している方々にとって少しでもお役に立てれば幸いです。