事実婚の証拠となるものは？

事実婚の証拠となるものは？

事実婚は、婚姻届を提出せずに、事実上夫婦として生活を送る関係です。しかし、法律上は婚姻関係にないため、離婚や相続などの場合に、その関係を証明することが非常に重要になります。ところが、事実婚の証拠となる明確な定義や、決定的な証拠は存在しません。そのため、関係性を示す多様な資料を総合的に判断し、裁判所や関係機関に納得してもらえるように証拠を積み重ねる必要があります。

事実婚の証明は、婚姻届の提出がないことを前提とした、関係性を示す「証拠の積み重ね」だと考えるべきです。単一の書類では、関係性が証明できない可能性が高いことを認識することが大切です。

一般的な証拠として考えられるもの:

• 住民票: 同じ住所に住んでいることは、事実婚関係を示唆する証拠になります。しかし、単独で事実婚を証明するものではありません。例えば、実家暮らしの同居など、他の解釈が可能な場合もあります。
• 賃貸契約書: 共同でアパートやマンションを借りている場合、契約書は事実婚関係を示す証拠として有効に働きます。契約者同士が夫婦であることを示す記載がない場合でも、同居を示す証拠としては有効です。重要なのは、契約書に記載された事実が、実際に夫婦として生活を送っていることを裏付ける他の証拠と整合的であるかどうかです。
• 保険証: 2人で同じ保険に加入している場合、保険証は事実婚関係の証拠となります。しかし、家族割引や職場での団体保険など、他の理由による加入の場合も考えられるため、他の証拠と合わせて判断する必要があります。
• 給与明細: 共同生活費や家計を共有していることを示唆する証拠になります。例えば、給料の一部を相手方に振り込んでいる、または、共同口座を持っているなど。しかし、単なる友人関係や親族関係でも考えられるため、他の証拠と総合的に判断する必要があります。
• 預貯金通帳、クレジットカード: 共同で口座を持ち、あるいはカードを共有している場合、これは事実婚関係を示唆する証拠となります。しかし、これも単独で事実婚関係が成立したことを証明するものではなく、他の証拠と合わせて検討されるべきです。
• 領収書、公共料金の請求書: 共通の生活費を支払っていることを示す証拠です。例えば、電気料金や水道料金の請求書、携帯電話料金、食料品や日用品の購入履歴などが該当します。しかし、これらの領収書が、夫婦関係以外の関係を示す可能性もあるため、単独では力不足です。
• 旅行やレジャーの計画・記録: 一緒に旅行に出かけている、あるいは休暇を共に過ごしていることなどは、事実婚を示す証拠になり得ます。写真やチケット、予約記録など、関係性を示す具体的で客観的な資料は重要です。
• 手紙、メッセージ、写真: 互いに送受信した手紙、メール、LINEのメッセージ、または一緒に写っている写真なども、関係性を示す証拠となります。しかし、これらの証拠は、関係者の主張や解釈によって、容易に都合の良いように解釈される可能性があるため、注意が必要です。

重要な注意点:

事実婚の証拠は、単独で判断するのではなく、複数の証拠を総合的に判断する必要があります。それぞれの証拠が、事実婚関係を裏付けるものなのか、それとも他の解釈が可能なものなのか、冷静に検討する必要があります。裁判所は、関係性全体を包括的に評価し、事実婚関係の存在を認定します。

専門家の意見が必要な場合:

証拠の積み重ねにおいて、専門家の意見が必要な場合があります。例えば、弁護士や税理士などの専門家のアドバイスを受けることで、証拠の有効性や法的見解について理解を深めることができます。

事実婚関係を証明するためには、単なる「同居」ではなく、夫婦としての生活を「事実上」示す、複数の客観的な証拠を整理し、関係機関に納得できる形で提示することが不可欠です。焦らず、冷静に証拠を収集し、関係性を明確化していくことが重要です。