籍を入れて扶養に入ることはできますか？

籍を入れていないけれど、パートナーを扶養に入れたり、逆に扶養に入ってもらったりすることはできるのか？ これは、経済的な事情やライフスタイルが多様化する現代において、多くの人が抱く疑問です。結論から言うと、婚姻届を提出していない事実婚の場合でも、一定の条件を満たせば社会保険の扶養に入ることは可能です。しかし、その手続きや必要な書類は、戸籍のある婚姻とは大きく異なります。この記事では、事実婚における扶養の可否、必要な手続き、そして注意すべき点を詳しく解説します。

まず、重要なのは「扶養」という言葉の定義です。一般的に、扶養とは、経済的に他者（扶養義務者）に依存している状態を指します。社会保険の扶養の場合、被扶養者となるためには、収入が一定額以下であること、扶養義務者と生計を一にしていることなどが主な条件となります。 そして、この「生計を一にしている」ことを証明することが、事実婚の場合、最も大きな課題となります。

戸籍のある婚姻であれば、戸籍謄本が夫婦関係の証明となりますが、事実婚にはそのような公的な書類がありません。そのため、事実婚であることを証明する書類を提出する必要があります。具体的には、以下の書類が役立つ場合があります。

• 住民票： パートナーの住民票に「未届の妻（夫）」と記載されている場合、これは夫婦関係を間接的に示す重要な証拠となります。ただし、記載がないからといって事実婚が否定されるわけではなく、他の証拠と合わせて判断されるため、住民票単体では不十分です。
• 賃貸契約書： 同一住所に居住していることを証明する書類として有効です。特に、契約者名が双方、もしくは片方の名前で、もう片方が同居人として明記されている場合は有力な証拠となります。
• 金融機関の取引履歴： 共同口座の利用状況や、生活費の送金履歴など、経済的な結びつきを示す証拠となります。
• 連名でのクレジットカード明細書、公共料金領収書： これらの書類は、共同生活を送っていることを示す証拠として役立ちます。
• 親族や友人からの証言書： 信頼できる親族や友人からの、事実婚関係にあることの証言書も有効な証拠となる場合があります。

しかし、これらの書類だけでは不十分な場合もあります。保険会社によっては、より厳格な基準を設けているところもあり、事実婚を認めず扶養申請を却下される可能性も否定できません。そのため、事前に保険会社に問い合わせ、必要な書類や手続きについて確認しておくことが非常に重要です。

さらに、扶養に入ることで受けられるメリットだけでなく、デメリットも考慮する必要があります。例えば、被扶養者の収入が増えた場合、扶養から外れる可能性があります。また、税金や社会保険料の負担、手続きの煩雑さなども考慮する必要があります。

事実婚における扶養は、明確な法的根拠がないため、個々の状況や保険会社の判断によって大きく左右されます。事前に十分な情報収集を行い、必要書類を準備し、保険会社との綿密なコミュニケーションをとることが、スムーズな手続きを進めるために不可欠です。 迷う場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。 自分たちの状況を正確に理解し、適切な手続きを進めることが、安心した生活を送るための第一歩となるでしょう。