籍を入れない夫婦のことを何といいますか？

籍を入れない夫婦、すなわち婚姻届を提出せずに共同生活を送るカップルを何と呼ぶか、その定義や社会的な扱い、そして法的側面について掘り下げて考えてみましょう。冒頭でも触れられた「事実婚」という用語は、最も一般的で広く理解されている表現です。しかし、「事実婚」という言葉だけでは、その実態の多様性や抱える問題点を十分に捉えきれない側面もあります。

「事実婚」は、法律上の婚姻関係を結んでいないにも関わらず、経済的・性的・精神的なパートナーシップを結び、事実上夫婦として生活している状態を指します。 重要な点は、法律上は「婚姻」ではないということです。婚姻届を提出していないため、民法上の婚姻による権利や義務は発生しません。相続、財産分与、扶養、親権など、婚姻関係にある夫婦に認められる法的保護は、事実婚のカップルには原則として適用されません。

しかし、社会的な認識は必ずしも法律上の定義に一致しません。長年連れ添い、地域社会からも夫婦として認められている事実婚のカップルは少なくありません。近隣住民や友人、職場の上司などは、事実婚のカップルを夫婦として受け止め、生活の様々な場面で配慮や支援を行うでしょう。 このような社会的な認識の差こそが、「事実婚」の複雑さを物語っています。

事実婚を選択する理由は多様です。例えば、宗教上の理由、経済的な理由、あるいは結婚制度そのものへの抵抗感など、様々な個人の事情が絡み合っています。従来の結婚制度に縛られず、自由に関係を築きたいという考えから事実婚を選ぶカップルも増えています。 また、結婚という制度に固執しない、より自由で柔軟なパートナーシップの形を求める現代的な価値観の変化も背景にあります。

一方で、事実婚には法的リスクも伴います。特に問題となるのが、子どもの親権や相続の問題です。事実婚で生まれた子供は、先に述べた通り「非嫡出子」となります。これは、法律上は父親との親子関係が自動的に成立しないことを意味します。父親が認知することで親子関係が成立しますが、認知されない場合、子供の法的保護は母に大きく依存することになります。相続に関しても、婚姻関係にある配偶者と比較して、事実婚のパートナーは法的保護が弱く、遺産相続において不利な立場に置かれる可能性があります。

さらに、事実婚カップル間のトラブル発生時の法的解決も困難になりがちです。財産分与や生活費の請求など、婚姻関係であれば法律に基づいて解決できる問題も、事実婚では、民法上の不当利得請求や、共同生活の事実を証明する必要があるなど、より複雑な手続きが必要になります。

事実婚は、個人の自由な選択であり、尊重されるべきです。しかし、法的保護の弱さという現実を直視し、必要な法的対策を講じることは不可欠です。 例えば、公正証書による財産分与契約や、パートナーシップ宣誓制度の活用などが考えられます。 事実婚を選択するカップルは、法律的な知識を習得し、自身の権利と義務を明確に理解した上で、将来にわたるリスクを最小限に抑えるための準備を行うことが重要です。 「事実婚」という言葉の裏側には、個人の自由と法の保障という、複雑に絡み合った課題が潜んでいることを認識すべきでしょう。