たばこに関する法律の一覧は？

たばこに関する主な法律

たばこに関する法律は、国民の健康保護と受動喫煙防止を目的として制定されています。

世界保健機関（WHO）たばこ規制枠組条約

• 2005年7月14日に日本が発効。
• たばこの製造、流通、消費を包括的に規制する国際条約。
• 受動喫煙対策、たばこ広告の規制、パッケージ警告などの義務付けが含まれる。

健康増進法

• 2003年4月に施行。
• 公共の場における受動喫煙防止を目的とする。
• 屋内公共施設や学校、病院などの特定の場所での喫煙を禁止。

改正健康増進法（2022年4月施行）

• 未成年者の喫煙を厳格に禁止。
• 罰則を強化し、販売者や喫煙者に罰金を科す。
• 学校周辺での喫煙禁止区域を拡大。

労働安全衛生法

• 2017年6月に改正。
• 従業員に対する受動喫煙防止を事業主の義務とする。
• 喫煙室の設置や換気の確保などが求められる。

たばこ事業法

• 1985年4月に施行。
• たばこ製造業の事業許可や製造販売量の規制に関する法律。
• たばこ広告の制限やパッケージ警告などの表示義務も含まれる。

たばこ税法

• 1968年4月に施行。
• たばこ製品に課税する法律。
• 税収は、たばこによる健康被害に対する対策費用などに充てられる。

その他関連法

• 未成年者喫煙防止法
• 麻薬及び向精神薬取締法（たばこ以外の喫煙規制）
• 道路交通法（路上喫煙の禁止）

これらの法律は、国民の健康を守り、受動喫煙による健康被害を防止するために継続的に見直され、強化されています。