クーリング・オフは電話でできますか？

クーリング・オフ、電話で済ませちゃダメ？その理由と正しい手続きを徹底解説！

インターネットや訪問販売などで商品を購入したものの、後からやっぱりキャンセルしたい…そんな時に頼りになるのが「クーリング・オフ」制度です。しかし、手軽に電話で済ませたいと思ってしまう方もいるかもしれません。実は、クーリング・オフは電話だけでは完了しません。この記事では、なぜ電話でのクーリング・オフが認められないのか、そして正しい手続きの方法を詳しく解説します。

なぜ電話でクーリング・オフができないの？

クーリング・オフは、消費者を一方的に不利な契約から守るための制度です。そのため、法律（特定商取引法）で、クーリング・オフの申し出は書面で行うことが義務付けられています。電話での口頭での申し出は、証拠が残りにくく、言った言わないの水掛け論になってしまう可能性があります。後々のトラブルを避けるためにも、書面での手続きが必須なのです。

業者が「電話で大丈夫です」と言っても、それは法的に有効なクーリング・オフにはなりません。親切心から対応してくれる場合もありますが、後々「クーリング・オフの通知は受けていない」と主張されるリスクも考えられます。安心するためにも、必ず書面で手続きを行い、証拠を残しましょう。

正しいクーリング・オフの手続きとは？

クーリング・オフの手続きは、以下の手順で行います。

1. 必要事項を記載した書面を作成する: 契約書にクーリング・オフ用の書面が添付されている場合はそれを使用します。ない場合は、自分で作成する必要があります。以下の項目を必ず記載しましょう。

   • 契約日
   • 商品名/サービス名
   • 契約金額
   • 販売業者名
   • 自分の氏名・住所・電話番号
   • クーリング・オフの意思表示

   例文：「上記契約について、クーリング・オフ制度に基づき契約を解除いたします。」

2. 書面の内容を証明できる方法で送付する: クーリング・オフの書面は、必ず到達したことが証明できる方法で送付する必要があります。具体的には、以下の方法が推奨されます。

   • 特定記録郵便: 郵便局で送付し、配達記録が残ります。比較的安価で確実な方法です。
   • 簡易書留: 特定記録郵便に加え、受領印ももらえるので、より確実な方法です。
   • 配達証明付き内容証明郵便: 最も確実な方法です。郵便局員が直接相手方に手渡しし、配達日時と内容を証明してくれます。

   メールやFAXは、到達証明が難しいため、避けた方が無難です。

3. クーリング・オフ期間に注意する: クーリング・オフは、契約書面を受け取った日から起算して8日間以内（場合によっては20日間）に行う必要があります。期間を過ぎるとクーリング・オフができなくなってしまうので、注意が必要です。

クーリング・オフができないケースもある

クーリング・オフは万能ではありません。以下のようなケースでは、クーリング・オフが適用されない場合があります。

• 店舗で購入した商品
• 自動車や不動産などの高額商品（一部例外あり）
• 通信販売でも、消耗品の一部を使用した場合
• フリーマーケットやオークションサイトなどでの個人間取引

まとめ

クーリング・オフは消費者の権利を守るための大切な制度です。電話での手続きは認められていないため、必ず書面で手続きを行い、証拠を残すようにしましょう。正しい手続きを行うことで、安心して商品やサービスを購入することができます。もしクーリング・オフについて不安な点があれば、最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。専門家が丁寧にアドバイスしてくれます。