タイと日本の二重課税は？

タイと日本の二重課税：日タイ租税条約による軽減措置

国境を越えた経済活動が活発化する中、海外で所得を得る機会も増えています。しかし、その一方で、居住国と所得源泉国双方から課税される「国際的な二重課税」のリスクも高まっています。

タイと日本は、経済的な結びつきが強く、多くの日本企業がタイに進出している一方、タイで就労する日本人や、日本に投資するタイ人も少なくありません。このような状況下で二重課税が発生すると、企業や個人の税負担が過剰となり、国際的な経済活動の阻害要因になりかねません。

そこで、タイと日本の間では、1969年に「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイ王国との間の条約」（日タイ租税条約）が締結されました。この条約は、両国における二重課税の回避と脱税の防止を目的としており、両国の経済関係の発展に大きく貢献してきました。

日タイ租税条約の概要

日タイ租税条約は、日本の所得税・法人税とタイの法人所得税、個人所得税、石油所得税を対象としています。条約では、二重課税の回避方法として、「免税方式」と「税額控除方式」の二つが規定されています。

• 免税方式: 一方の締約国において課税されるべき所得について、他方の締約国は課税を行わない方式です。
• 税額控除方式: 居住国において、所得源泉国で課税された所得税額を、居住国の税額から控除する方式です。

具体的にどのような所得に対して、どちらの方法が適用されるかは、条約の各条項で定められています。例えば、タイで就労する日本人が得る給与所得は、一定の条件を満たせば、日本においては免税の対象となります。

日タイ租税条約のメリット

日タイ租税条約は、以下のようなメリットを企業や個人にもたらします。

• 税負担の軽減: 二重課税が回避されることで、企業や個人の税負担が軽減され、経済活動の促進につながります。
• 国際的な投資・事業展開の促進: 税務上の不確実性が減少することで、企業は安心して海外投資や事業展開を行うことができるようになります。
• 公平性の確保: 納税者の居住地や国籍による不公平な課税を避けることができます。

注意点

日タイ租税条約の適用を受けるためには、一定の要件を満たしている必要があります。例えば、条約の恩典を享受するためには、租税条約の特典を受ける資格があることを証明する「居住者証明書」を、相手国の税務当局に提出する必要がある場合もあります。

また、日タイ租税条約は、租税回避行為を防止するための規定も設けています。そのため、条約の適用を受ける際には、事前に専門家へ相談するなど、適切なアドバイスを受けることが重要です。

最後に

日タイ租税条約は、両国の経済関係をより一層発展させるために重要な役割を担っています。条約の詳細については、日本の国税庁やタイの国税局のウェブサイトで確認することができます。また、専門家へ相談することで、より具体的で正確な情報を得ることができます。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスを構成するものではありません。具体的な税務上の判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。