住民票を抜くと失業手当はもらえない？

住民票を抜くと失業手当はもらえない？ワーホリ、海外移住…それぞれのケースを徹底解説

「住民票を抜いたら失業手当はもらえないの？」

退職後、ワーキングホリデーや海外移住を考えている方にとって、これは非常に重要な疑問です。結論から言うと、住民票を抜くこと自体が直接的な失業手当の受給資格喪失に繋がるわけではありません。しかし、住民票を抜くという行為の背後にある事情が、失業手当の受給要件と矛盾する場合があるため、注意が必要です。

失業手当の受給要件とは？

失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取るためには、以下の主な要件を満たす必要があります。

1. 離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
2. 働く意思と能力があること
3. 積極的に求職活動を行っていること
4. 離職理由が、自己都合退職の場合、正当な理由があること、または会社都合退職であること

これらの要件の中でも、特に重要なのが「働く意思と能力があること」と「積極的に求職活動を行っていること」です。

ワーキングホリデーの場合

ワーキングホリデーの場合、多くの方が「働く意思と能力がある」とは見なされません。なぜなら、ワーキングホリデーは海外で休暇を楽しみながら、付随的に就労することを目的とする場合が多く、積極的に求職活動を行うというよりも、海外生活を楽しむことが主な目的と判断されるためです。

住民票を抜くかどうかに関わらず、ワーキングホリデーを目的とした退職の場合、失業手当の受給は難しいでしょう。ただし、ワーキングホリデー期間中に就労せず、帰国後に積極的に求職活動を行う予定であれば、帰国後に失業手当の受給資格を改めて確認する必要があります。

海外移住の場合

海外移住の場合も、ワーキングホリデーと同様に、原則として失業手当の受給は困難です。海外に移住するということは、日本国内での就労を前提としていないと判断されるため、「働く意思と能力がある」とは見なされません。

また、住民票を抜いて海外に住所を移すことで、日本のハローワークでの求職活動も困難になります。失業手当の受給には、定期的なハローワークへの訪問や求職活動の実績が必要となるため、海外に居住している場合は、これらの要件を満たすことが難しくなります。

住民票を抜くことの直接的な影響

住民票を抜くことは、失業手当の受給に直接的な影響を与えるわけではありません。しかし、以下の点で間接的な影響を与える可能性があります。

• 住所不定による手続きの煩雑化: 失業手当の手続きには、住所の確認が必要となります。住民票を抜いて住所不定の状態になると、手続きが煩雑になる可能性があります。
• ハローワークとの連絡困難: ハローワークからの連絡は、原則として郵送で行われます。住所不定の場合、ハローワークからの連絡を受け取ることが困難になる可能性があります。

例外的なケース

非常に稀なケースですが、例えば海外赴任の内示が出ていたにも関わらず、直前で会社都合により赴任が取り消しになり、退職せざるを得なくなった場合など、正当な理由があれば、海外渡航を予定していても失業手当を受給できる可能性があります。ただし、この場合は、ハローワークに詳細を相談し、個別の判断を仰ぐ必要があります。

まとめ

住民票を抜くこと自体が失業手当の受給資格を直接的に奪うわけではありませんが、その背景にある事情（ワーキングホリデーや海外移住など）が、失業手当の受給要件と矛盾する場合がほとんどです。

失業手当の受給を検討している場合は、住民票を抜く前に、必ず最寄りのハローワークに相談し、自身の状況を詳しく説明した上で、受給資格の有無を確認するようにしましょう。

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