個人事業主の経費はどこまで認められますか？

個人事業主の経費：どこまで認められるのか？徹底解説！

個人事業主として事業を営む上で、経費計上は節税対策の重要な柱となります。しかし、「どこまでが経費として認められるのか？」という疑問は、常に頭を悩ませる問題です。インターネット上には様々な情報が溢れていますが、今回はさらに深く、具体的な事例を交えながら、個人事業主の経費について掘り下げて解説します。

大原則：事業遂行に必要な支出であること

経費として認められるための大原則は、「事業遂行に必要な支出」であることです。つまり、その支出が事業活動と直接的に関連し、事業収入を得るために不可欠であったと説明できる必要があります。この原則を理解することが、経費計上の判断基準となります。

具体的に認められる経費の例

• 仕入れ代金・材料費: 商品を販売するための仕入れ代金や、サービス提供に必要な材料費は、当然ながら経費として認められます。
• 人件費: 従業員への給与、アルバイト代、外注費などは、事業規模に応じて重要な経費となります。源泉徴収や社会保険の手続きも忘れずに行いましょう。
• 地代家賃: 事務所や店舗の賃料は、全額経費として認められます。自宅兼事務所の場合は、後述する「家事按分」が必要です。
• 水道光熱費: 事務所で使用する水道光熱費は、全額経費として認められます。自宅兼事務所の場合は、家事按分が必要です。
• 通信費: インターネット回線料金、携帯電話料金、郵送費用などは、事業で使用している割合に応じて経費計上が可能です。
• 旅費交通費: 出張の際の交通費、宿泊費、取引先への移動費用などは経費として認められます。領収書や交通機関の利用履歴を保管しておきましょう。
• 広告宣伝費: チラシ作成費、ウェブサイト制作費、SNS広告費などは、事業の宣伝のために使った費用として経費計上できます。
• 接待交際費: 取引先との会食費や贈答品代などは、ある程度まで経費として認められます。ただし、高額すぎる接待や個人的な飲食は認められない場合があります。
• 修繕費: 事務所や備品の修理費用は、経費として認められます。ただし、大規模な改修工事は、資産計上となる場合があります。
• 租税公課: 事業税、固定資産税、印紙税などは経費として認められます。ただし、所得税や住民税は経費として認められません。
• 損害保険料: 事業に関連する火災保険や自動車保険などの保険料は経費として認められます。
• 消耗品費: 文房具、コピー用紙、洗剤など、使用期間が1年未満の消耗品は、消耗品費として経費計上できます。
• 減価償却費: 10万円以上の備品（パソコン、自動車など）は、減価償却という方法で、数年に分けて経費計上します。
• 研修費: スキルアップのためのセミナー参加費や書籍代などは、経費として認められる場合があります。

自宅兼事務所の場合の「家事按分」とは？

自宅を事務所として使用している場合、家賃、光熱費、通信費などを、事業で使用している割合に応じて経費計上する必要があります。これを「家事按分」と呼びます。

例えば、家賃が10万円で、事務所として使用している面積が全体の30％の場合、家賃の30％である3万円を経費として計上できます。電気代やインターネット料金なども同様に、使用時間や使用頻度などを考慮して、合理的な割合で家事按分を行いましょう。

注意点：プライベートな支出との区別

経費計上する上で最も重要なことは、プライベートな支出と事業に必要な支出を明確に区別することです。例えば、個人的な飲食代や趣味に関する支出などは、経費として認められません。

証拠書類の重要性：領収書・レシートは必ず保管！

経費として計上した支出については、必ず領収書やレシートなどの証拠書類を保管しておきましょう。税務調査が入った際に、これらの書類に基づいて経費の正当性を証明する必要があります。クレジットカードの利用明細も有効な証拠となります。

迷ったら税理士に相談！

経費計上の判断に迷ったら、税理士に相談することをおすすめします。税理士は、個々の事業状況に合わせて、適切なアドバイスをしてくれます。また、税務調査にも対応してくれるので、安心して事業に専念できます。

まとめ

個人事業主の経費は、事業遂行に必要な支出であれば、原則として認められます。ただし、プライベートな支出との区別、家事按分の合理的な計算、証拠書類の保管など、注意すべき点も多くあります。経費について正しく理解し、適切に計上することで、節税効果を高め、事業をさらに発展させましょう。