入通院慰謝料は通院日数で決まる？

入通院慰謝料は通院日数で決まる？ 複雑な計算方法とポイント解説

交通事故に遭い、怪我を負った場合、治療のための通院は避けられません。そして、その通院に伴う費用や精神的な負担に対して、加害者側から支払われるのが「入通院慰謝料」です。 多くの被害者は、通院日数が多いほど慰謝料が高くなるだろうと想像しますが、実際はそう単純ではありません。自賠責保険基準では、通院日数が15日という重要な閾値を境に計算方法が大きく変わるためです。この記事では、入通院慰謝料の計算方法、特に通院日数と慰謝料額の関係について、詳細に解説します。

冒頭でも述べた通り、自賠責保険の基準では、1ヶ月あたりの通院日数が15日を境に計算方法が変化します。15日未満の場合、計算は比較的シンプルです。 「実通院日数 × 2,000円（日額）」という計算式が適用されます。例えば、1ヶ月間に10日通院した場合は、10日 × 2,000円 = 20,000円の慰謝料が算出されます。 この計算式は、通院日数に比例して慰謝料が増加することを意味します。毎日通院すればするほど、慰謝料も高くなる、という直感的な理解と合致する計算方法と言えるでしょう。

しかし、1ヶ月あたりの通院日数が15日を超えた場合は、状況が大きく変わります。 この場合、「通院期間」に基づいて慰謝料が算出されます。具体的には、通院期間に応じて予め定められた金額が支払われます。 重要なのは、15日を超えても、通院日数を増やしたからといって、慰謝料が比例して増加するわけではない点です。 例えば、1ヶ月に15日通院した場合と、20日通院した場合でも、慰謝料額に大きな差は出ない可能性が高いのです。これは、15日を超えた通院は、治療期間の延長として捉えられ、日数ではなく、その期間全体に対する慰謝料が支払われる仕組みになっているためです。

この計算方法の違いは、被害者にとって非常に重要な意味を持ちます。 短期間で完治する軽傷の場合、通院日数を増やすことで慰謝料を増やすことが可能です。しかし、長期間の通院が必要な重傷の場合、15日を超えて通院日数を増やしても、慰謝料は限定的な増加にとどまります。 つまり、治療期間の延長が、必ずしも慰謝料の増額に直結するわけではないのです。

さらに、自賠責保険の基準はあくまでも最低限の保証であり、実際には任意保険との併用や、個々のケースにおける事情（後遺障害の有無、治療内容の特殊性など）によって、慰謝料額は大きく変動します。 そのため、具体的な慰謝料額を知るには、弁護士や専門家への相談が不可欠です。 通院日数だけで慰謝料を判断せず、専門家の助言を得ながら、適切な対応をすることが重要です。

最後に、通院日数だけでなく、通院先の医療機関の選定や、治療内容の適切性も、慰謝料請求に影響を与える可能性があることを付け加えておきます。 過剰な通院や不適切な治療は、逆に不利な状況を招く可能性もあるため、主治医との綿密な連携のもと、治療を進めることが重要です。 交通事故による怪我は、身体的・精神的な負担が非常に大きいため、冷静かつ適切な対応で、自身の権利をしっかりと守ることが求められます。