勝手に動画を撮るのは違法ですか？

そのカメラ、本当に回して大丈夫？ 無断撮影の境界線と法的リスク

スマートフォンを開けば誰でも手軽に動画を撮影できる時代。街中では常にどこかでカメラが回っていると言っても過言ではありません。しかし、その便利さの裏には、法的な落とし穴が潜んでいることを忘れてはなりません。原則として、無断で動画を撮影すること自体は犯罪ではありません。しかし、安易な撮影が思わぬトラブルを招く可能性も十分にあります。

一体どこからが「違法」になるのでしょうか？ 簡単なようで奥深い、無断撮影の法的リスクについて掘り下げていきましょう。

肖像権侵害という名の地雷

無断撮影における最大のリスクは、肖像権の侵害です。肖像権とは、みだりに自分の容姿を撮影されたり、公表されたりしない権利のこと。誰もが持つ権利であり、侵害された場合は損害賠償請求をされる可能性があります。

例えば、イベント会場で多くの人を背景に動画を撮影する場合、基本的には問題ないでしょう。しかし、特定の人物を執拗に追いかけたり、プライベートな空間（更衣室やトイレなど）を撮影したりすることは、明らかに肖像権侵害に該当します。

また、撮影された動画をインターネット上に公開する場合も注意が必要です。たとえ無許可で撮影したとしても、写っている人物が特定できないようなぼかし処理を施したり、明らかに公共の利益に資する目的で使用したりする場合には、肖像権侵害と判断されないこともあります。しかし、個人を特定できる状態で、かつ名誉毀損にあたるような情報を拡散した場合、損害賠償請求だけでなく、名誉毀損罪で刑事告訴される可能性も出てきます。

場所、目的、方法…複雑に絡み合う判断基準

無断撮影が肖像権侵害にあたるかどうかは、一概に判断できるものではありません。撮影場所、撮影の目的、撮影方法、公開方法など、様々な要素が複雑に絡み合って判断されます。

例えば、以下のようなケースでは、注意が必要です。

• プライベートな空間での撮影: 自宅、ホテル、更衣室など、プライバシーが強く保護される場所での撮影は、原則として避けるべきです。
• 悪意のある目的での撮影: 特定の人物を貶めるため、嫌がらせのためなど、悪意のある目的での撮影は、肖像権侵害と判断される可能性が高くなります。
• 隠し撮り: 本人に気づかれないように隠れて撮影することは、肖像権侵害と判断されるリスクが高くなります。
• SNSへの無許可公開: 撮影した動画を、被写体の許可なくSNSに公開することは、肖像権侵害だけでなく、プライバシー侵害にも繋がる可能性があります。

予防こそ最大の防御：許可を得る、ぼかしを入れる

では、具体的にどのような対策を取れば良いのでしょうか？

• 許可を得る: 最も確実な方法は、撮影前に相手の許可を得ることです。「少し動画を撮らせてもらっても良いですか？」と一言尋ねるだけで、トラブルを未然に防ぐことができます。
• ぼかし処理: 動画を公開する予定がある場合は、個人が特定できないように、顔にぼかしを入れるなどの加工を施しましょう。
• 撮影場所を考慮する: プライベートな空間での撮影は極力避けましょう。
• 悪意のある撮影は絶対NG: 相手を傷つけたり、不快にさせたりするような撮影は絶対にやめましょう。

まとめ：想像力を働かせ、倫理的な判断を

無断撮影は、状況によっては犯罪に繋がりかねない行為です。「自分は大丈夫だろう」と安易に考えず、常に相手の立場に立って、倫理的な判断を心がけることが大切です。動画を撮影する前に、一度立ち止まって、そのカメラ、本当に回して大丈夫か？ 自問自答してみてください。あなたの慎重な行動が、トラブルを未然に防ぐことに繋がるはずです。