辞めた職場が源泉徴収票をくれないのは違法ですか？

辞めた職場が源泉徴収票をくれないのは違法ですか？

年末調整や確定申告を行う上で、源泉徴収票はなくてはならない重要な書類です。 しかし、退職後、前職から源泉徴収票が届かない、という経験をされた方も少なくないでしょう。 では、これは違法なのでしょうか？そして、そのような状況に陥った場合、どのような対応を取れば良いのでしょうか？

結論から言うと、会社が従業員に源泉徴収票を交付しないことは、法律違反です。 所得税法第192条の2に規定されているように、給与支払者は、その年に支払った給与等の金額などを記載した源泉徴収票を、支払いのあった年の翌年1月31日までに、給与を受け取った者に交付する義務があります。 これは、企業の法的な義務であり、それを怠ることは、税法上の違反行為に該当します。

「翌年1月31日までに」という期限は、厳格に守られるべきものではありませんが、会社側に正当な理由なく遅延する行為は、明らかに法的義務の履行を怠っていると言えます。 例えば、「担当者が忙しくて…」「書類作成が遅れて…」「郵送ミスで…」といった、会社側の都合やミスによる遅延は、法的な免責事由とはなりません。

では、源泉徴収票がなかなか届かない場合、どうすれば良いのでしょうか？ まずは、会社に直接連絡を取りましょう。 穏やかな口調で、源泉徴収票の交付を丁寧に求めましょう。 メールや電話での連絡が困難な場合は、書面で請求することも有効です。 その際、いつまでに交付してほしいかを明確に伝え、期限を設けることが重要です。

しかし、何度連絡しても対応してもらえない、もしくは会社が倒産して連絡が取れないといった事態も考えられます。 そのような場合は、まず、管轄の税務署に相談しましょう。 税務署では、会社に源泉徴収票の交付を促すなどの対応を取ってくれます。 また、労働基準監督署への相談も有効です。労働基準監督署は労働関係に関する相談窓口であり、源泉徴収票の交付は労働者の権利に関わる問題であるため、相談に乗ってくれる可能性が高いです。

さらに、会社が倒産している場合、源泉徴収票の発行が不可能な状況にあります。 このような場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出する必要があります。 この届出書を提出することで、税務署が会社に代わって源泉徴収票に記載されるべき情報を把握し、確定申告を円滑に進めるためのサポートをしてくれます。 税務署のホームページや税務署に直接問い合わせることで、必要な書類や手続き方法を確認しましょう。

最後に、源泉徴収票の交付は、あなたの税務処理に不可欠です。 会社に連絡しても対応がない場合は、すぐに税務署や労働基準監督署に相談し、迅速な対応を心がけましょう。 放置することで、確定申告の遅延や、税務上の不利益を被る可能性があります。 権利を主張し、スムーズに税務手続きを進めるために、積極的に行動することが大切です。 早期に解決することで、精神的な負担を軽減し、安心して確定申告に臨むことができるでしょう。