売上が一千万超えたら消費税はかかりますか？

売上1000万円超え！消費税、いつから払うの？ 知っておくべき課税のタイミングと注意点

起業家にとって、売上1000万円は一つの大きな目標地点です。しかし、その達成感に浸るのも束の間、気になるのが「消費税」の存在。売上が1000万円を超えたら、一体いつから消費税を納め始める必要があるのでしょうか？

結論から言うと、年間売上高が1000万円を超えたとしても、すぐに消費税を納める必要はありません。 消費税の課税事業者になるかどうかは、「基準期間」と呼ばれる期間の売上高で判断され、その結果に基づいて翌々年から課税対象となるかどうかが決まります。

例えば、2023年の売上高が初めて1000万円を超えたとしましょう。この場合、2023年の2年前、つまり2021年が基準期間となります。2021年の売上高が1000万円を超えていなければ、2024年と2025年は免税事業者となり、消費税を納める必要はありません。2026年から消費税の課税事業者となります。

具体的な例で確認しましょう。

• 2023年 売上1200万円（初めて1000万円超え）
• 基準期間（2021年） 売上800万円 (1000万円以下)
• 課税事業者となる時期 2026年から

このように、売上が1000万円を超えた年の2年後の状況で、消費税の課税対象となるかどうかが決定します。

注意すべきポイントは、基準期間の考え方だけではありません。

• 設立1年目、2年目の事業者の特例: 設立から2年以内の事業者は、資本金や出資額が1000万円以上の場合、設立当初から課税事業者となることがあります。
• 特定期間の売上高: 基準期間の売上高が1000万円以下でも、特定期間（前年の1月1日から6月30日）の売上高または給与等支払額が1000万円を超えた場合、課税事業者となる可能性があります。
• 消費税の計算方法: 課税事業者になった場合、消費税の計算方法（原則課税か簡易課税か）を選択する必要があります。それぞれの計算方法によって納税額が異なるため、事前に専門家（税理士など）に相談することをおすすめします。

売上1000万円はビジネスの成長を示す重要な指標ですが、消費税の課税対象となる可能性も考慮に入れ、早めに準備しておくことが大切です。課税のタイミングや計算方法など、不明な点があれば税理士などの専門家に相談し、適切な対応を心がけましょう。