外国法人が国内で役務提供した場合、消費税はどうなるのか？

外国法人が国内で役務提供した場合の消費税

免税の原則

外国法人が日本国内に支店や出張所などの施設を持たない場合、日本国内で提供する役務に対しては、原則として消費税は免除されます。これは「輸出免税」の対象となるためです。つまり、外国法人は日本国外に拠点を置いており、日本国内で役務を提供しても、日本の消費税法の適用を受けないのです。

施設経由での提供

しかしながら、外国法人が日本国内に支店や出張所などの施設を有する場合、状況は異なります。この場合、施設を経由してサービスが提供されるとみなされ、消費税が課税されます。つまり、施設があることを通じて日本国内での経済活動に実質的に参画しているとみなされ、消費税法の適用を受けることになるのです。

実務上の留意点

実務上、この区別が誤解されやすい点です。以下に例を示します。

• サービスの受益者が日本国外の者である場合

  日本国外に拠点を置く外国法人が、日本国内の顧客にサービスを提供する場合、施設を介さなければ原則として消費税は免除されます。しかし、施設を経由してサービスを提供した場合、消費税が課税されます。

• サービスの受益者が日本国内の者である場合

  日本国内に拠点を置く外国法人が、日本国内の顧客にサービスを提供する場合、原則として消費税が課税されます。ただし、外国法人が日本国外に拠点を持ち、施設を介さずにサービスを提供した場合、消費税は免除されます。

課税実務

消費税の課税実務においては、外国法人が日本国内に施設を有しているかどうかが重要な要素となります。税務当局は、以下の点を考慮して判断します。

• 施設の形態（支店、出張所、営業所など）
• 施設の規模と活動内容
• 施設の人的および物的資源
• 施設の財務的独立性

免除を受けるための要件

外国法人が施設経由で役務を提供する場合でも、場合によっては消費税の免除が認められることがあります。その要件は、以下のとおりです。

• 外国法人が無償でサービスを提供していること
• サービスが営利を目的としたものではないこと
• 日本国内から役務の対価を受け取らないこと

注意

日本国内で役務を提供する外国法人は、消費税法の適用に関する正確な理解が必要です。誤った理解に基づいて消費税を免除した結果、追徴課税や罰金を科される可能性があります。不明な点がある場合は、税務当局または税理士に相談することをお勧めします。