夫の年収がいくらまでなら扶養の範囲内ですか？

夫の年収がいくらまでなら扶養の範囲内か？という質問は、多くの主婦にとって重要な関心事です。しかし、この問いには単純な答えはありません。なぜなら、「扶養」という言葉には、社会保険上の扶養と税制上の扶養控除、大きく分けて二つの側面があるからです。それぞれに条件が異なり、年収制限も異なります。

まず、社会保険上の扶養について解説しましょう。これは、国民健康保険や厚生年金保険において、被保険者の配偶者として扶養されることを意味します。この場合、配偶者の年収が130万円以下であることが大前提となります。これは、多くの企業の健康保険組合でも同様です。年収が130万円を超えると、配偶者は扶養から外れ、自ら国民健康保険に加入し、保険料を負担しなければなりません。 注意すべきは、この130万円という金額には、給与だけでなく、副収入なども含まれることです。例えば、パート収入やアルバイト代、不動産収入なども全て合算されます。 また、年末調整で「扶養家族」として申告されているかどうかも、社会保険の扶養とは直接関係ありません。社会保険の扶養は、年収と収入の種類によって決定されます。

次に、税制上の扶養控除について見ていきましょう。これは、配偶者の年収が一定額以下であれば、夫の所得税額から控除を受けられる制度です。社会保険の扶養とは異なり、年収以外にもいくつかの条件があります。

まず、配偶者が他の所得（給与所得以外）から年間103万円を超える所得を得ていないこと。これは、例えば配偶者が事業を行っていて利益が出ている場合、不動産収入がある場合などに該当します。これらの所得が103万円を超えると、たとえ給与所得が130万円以下であっても、扶養控除の対象外となる可能性があります。

さらに、配偶者が生計を共にしていること、つまり、事実上同居していることが求められます。別居している場合は、扶養控除の対象とはなりません。

年収の上限は、厳密には「給与所得控除後の所得金額」が一定額以下であるという表現が正確です。給与所得控除後の所得金額とは、給与所得から給与所得控除額を差し引いた金額です。この金額が、一定額（平成29年以前は38万円、平成30年以降は48万円）以下であれば、扶養控除を受けられます。しかし、この「一定額」は、配偶者の年齢や所得状況などによって微妙に変化する可能性があり、正確な金額は税務署に確認する必要があります。

つまり、税制上の扶養控除を受けるためには、社会保険の扶養の条件である「年収130万円以下」に加えて、副収入の状況や同居状況、給与所得控除後の所得金額などを総合的に判断する必要があるのです。 一方、社会保険の扶養は年収130万円以下というシンプルな条件が優先されます。

このように、夫の扶養に入るための年収制限は、社会保険と税制控除で異なるため、それぞれの制度を正確に理解することが重要です。どちらの扶養を受けるか、あるいはどちらの扶養も受けられない場合の対応策など、税理士や社会保険事務所などに相談することで、最適な方法を見つけ出すことができるでしょう。 曖昧なまま放置せずに、専門家のアドバイスを得ることが、将来的なトラブルを防ぐ上で非常に有効です。