失業保険給付中、扶養に入れないのはなぜ？

失業保険給付中は扶養に入れない？その理由と知っておくべきこと

失業保険（雇用保険の求職者給付）を受給中の方から、「家族の扶養に入れないのはなぜ？」という疑問をよく耳にします。確かに、収入が途絶える失業期間中は、少しでも経済的な負担を減らしたいと考えるのは当然のことです。しかし、残念ながら、一般的に失業保険を受給している間は、健康保険や税法上の扶養に入ることは難しいのが現状です。

この記事では、なぜ失業保険受給中に扶養に入れないのか、その理由を深堀りし、関連する注意点や、扶養という選択肢がなくなることで発生する負担について解説します。

なぜ扶養に入れないのか？

その理由は、主に以下の2点に集約されます。

1. 収入の基準: 扶養に入るためには、一般的に年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）である必要があります。また、被扶養者の収入は、扶養者の収入の半分未満であることも条件となることが多いです。失業保険の給付額は、個々の状況によって異なりますが、受給額によってはこれらの収入基準を超えてしまう可能性があります。特に、給付額が高い場合や、受給期間が長引く場合には、年間収入換算で基準を超過してしまう可能性が高くなります。

2. 再就職の意思と能力: 扶養制度は、経済的に自立できない人を支援するための制度です。一方、失業保険は、積極的に再就職活動を行う意思と能力のある人が、再就職までの生活を支えるための制度です。つまり、失業保険を受給しているということは、「近い将来、就労によって収入を得る」という前提があるため、扶養されるべき状態とは見なされないのです。

具体的にどのような扶養が対象外になるのか？

• 健康保険の被扶養者: 健康保険は、会社員などが加入する健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険などがあります。失業保険受給中は、これらの健康保険の被扶養者として認定されることは難しいでしょう。この場合、国民健康保険に加入する必要が出てきます。

• 税法上の扶養親族: 所得税や住民税の計算において、扶養親族がいる場合、扶養控除を受けることができます。しかし、失業保険受給者は、税法上の扶養親族として認められない可能性が高く、扶養控除の対象外となることがあります。

扶養から外れることで発生する負担

• 国民健康保険料の支払い: 健康保険の扶養から外れると、国民健康保険に加入し、保険料を自分で支払う必要があります。保険料は、前年の所得に基づいて計算されるため、失業期間中は支払いが難しいと感じる方もいるかもしれません。

• 国民年金保険料の支払い: 扶養されていた配偶者が失業保険を受給する場合、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者に変更となり、自分で国民年金保険料を支払う必要があります。

• 税金の負担: 扶養控除が受けられなくなることで、所得税や住民税の負担が増加する可能性があります。

注意点

• 自治体への確認: 健康保険や税金に関する細かいルールは、自治体によって異なる場合があります。詳細については、お住まいの自治体の窓口に確認することをおすすめします。

• 再就職後の手続き: 無事に再就職が決まったら、速やかに健康保険や年金の手続きを行いましょう。

失業期間中は、様々な不安がつきまとうものです。しかし、失業保険を有効活用し、積極的に再就職活動を行うことで、早期の経済的自立を目指しましょう。そして、上記のような扶養に関する知識を事前に理解しておくことで、スムーズな手続きを進めることができるはずです。