常時使用する従業員とは、派遣社員も含まれますか？

常時使用する従業員とは、派遣社員を含むのか？この問いは、一見単純そうに見えますが、実際には様々な解釈や法的・実務的な側面を孕んでいます。単純に「常時雇用契約を結んでいる者」と定義するだけでは、不十分と言えるでしょう。なぜなら、「常時使用する」という表現自体が曖昧さを含み、その解釈は文脈や目的によって大きく変わるからです。

まず、法律上、明確な定義はありません。労働基準法を始めとする諸法令において、「常時使用する従業員」という用語は直接的に規定されていません。このため、その解釈は、各企業の就業規則、あるいは労働契約、更には判例などによって判断されることになります。企業が内部的に作成する報告書や統計資料において使用される場合、その定義は企業ごとに異なる可能性が高いと言えるでしょう。

一般的には、企業と直接雇用契約を結び、継続的に勤務している正社員を「常時使用する従業員」と捉えることが多いです。これは、企業がその従業員の業務遂行に対し、直接的な指揮命令権を持ち、人事管理上の責任を負っていることを意味します。給与支払い、社会保険加入、福利厚生提供といった責任も企業が直接担います。

しかし、派遣社員については、状況が複雑になります。派遣社員は、派遣元企業と雇用契約を結び、派遣先企業から業務指示を受けながら働きます。派遣先企業は、指揮命令権をある程度行使しますが、雇用関係は派遣元企業との間に存在します。そのため、派遣先企業にとって、派遣社員は「常時使用する従業員」とは言えないのが一般的です。これは、法的責任、社会保険、福利厚生といった点において、派遣元企業が主要な役割を担っているためです。

ただし、例外もあります。派遣社員であっても、長期間にわたって同一業務に従事し、事実上、派遣先企業の従業員と変わらない状況にある場合、労働者派遣法の観点から「常用型派遣」として扱われる可能性があります。この場合、派遣先企業が派遣社員に対する責任をより強く負うこととなり、「常時使用する従業員」として扱う可能性も出てきます。これは、派遣先企業が派遣社員に対する実質的な雇用管理を行っているかどうかに依存します。

パート、アルバイト、契約社員についても同様です。雇用契約の内容や勤務形態によって、「常時使用する」かどうかの判断は異なってきます。例えば、週に数時間しか勤務しないパートタイマーは、一般的には「常時使用する従業員」とは見なされません。しかし、長期間にわたって安定的に勤務し、かつ重要な業務を担っている場合は、文脈によっては「常時使用する従業員」に含める可能性も否定できません。

結論として、「常時使用する従業員」の定義は、文脈と目的によって大きく変動する曖昧な概念です。正社員は一般的に該当しますが、派遣社員、パート、アルバイト、契約社員については、それぞれの雇用契約の内容、勤務形態、業務内容、そして文脈を慎重に検討する必要があります。明確な法的定義がないため、企業内での解釈の統一、そして外部への説明においては、常に注意を払うことが不可欠です。 曖昧さを避けるためには、具体的な定義を明確に示すことが重要であり、企業は内部規定などで明確に定義づけしておくことが望ましいと言えるでしょう。