年末調整が誤っていた場合、どうなりますか？

年末調整を間違えた！放置するとどうなる？対処法と注意点

年末調整は、会社員にとって年に一度の税金の精算です。しかし、書類の書き間違いや認識不足などで、誤った申告をしてしまうこともあります。たかが年末調整、と軽く考えて放置してしまうと、後々大きな問題に発展する可能性も。ここでは、年末調整を間違えた場合に何が起こるのか、そしてどのように対処すべきかを詳しく解説します。

放置するとどうなる？税務署からの通知と追加徴収

ご指摘の通り、年末調整の間違いは、多くの場合、税務署からの「再調整の通知」によって発覚します。これは、会社から提出された年末調整のデータと、税務署が把握している情報（生命保険料控除や医療費控除など）との間に食い違いがある場合に送られてきます。

通知には、間違いの内容と、それによって発生する追加徴収額が記載されています。多くの場合、年末調整後から半年ほどで通知が届き、追加徴収は給与から天引きされる形で支払うことになります。

具体的に何が問題となるのか？

主な間違いの原因としては、以下のものが挙げられます。

• 扶養控除の誤り: 扶養親族の人数や所得の申告漏れ、あるいは誤った申告。例えば、アルバイト収入がある子供を扶養に入れてしまったり、別居している親族を扶養に入れてしまったりする場合などがあります。
• 配偶者控除の誤り: 配偶者の所得制限を超えているにも関わらず配偶者控除を申告してしまうケース。配偶者のパート収入が一定額を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。
• 生命保険料控除、地震保険料控除の誤り: 保険料控除証明書の内容を正しく転記できていない場合。
• 住宅ローン控除の適用誤り: 初年度に住宅ローン控除を受けている場合、2年目以降は年末調整で控除を受けることができますが、手続きを忘れていたり、必要書類を紛失したりした場合など。
• 基礎控除の誤り: 令和2年分から所得金額に応じて基礎控除の金額が変わるため、誤って申告してしまうケースも考えられます。

間違いに気づいたらどうする？

税務署からの通知を待つだけでなく、自分で間違いに気づいた場合は、早急に対応することが重要です。

• 会社の経理担当者に相談: まずは、会社の経理担当者に相談し、年末調整の再調整を依頼しましょう。経理担当者は、正しい情報に基づいて、年末調整の再調整を行い、税務署に修正申告書を提出してくれます。
• 税務署に直接相談: 会社の経理担当者に相談しにくい場合や、再調整の手続きが難しい場合は、税務署に直接相談することも可能です。税務署では、間違いの内容に応じて、修正申告の方法や必要書類などを教えてくれます。

放置するとどうなる？延滞税のリスク

間違いを放置すると、追加徴収だけでなく、延滞税が発生する可能性があります。延滞税は、本来納めるべき税金を期限内に納めなかった場合に課されるもので、放置期間が長くなるほど金額も大きくなります。

大切なのは正確な申告と早期対応

年末調整は、正確な情報を基に申告することが大切です。もし間違いに気づいたら、放置せずに、速やかに会社や税務署に相談し、適切な対応を取りましょう。早期対応が、延滞税の発生を防ぎ、後々のトラブルを回避することにつながります。

最後に

年末調整は、一見複雑に見えるかもしれませんが、制度を理解し、必要書類をきちんと確認することで、ミスを減らすことができます。不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家を活用することも有効です。