扶養から外れた場合、何が起こるのか？

扶養から外れると、何が変わる？生活設計を見直すための具体的な影響と対策

扶養家族から外れることは、人生における大きな転換期と言えるでしょう。経済的な側面においては特に大きな変化が訪れ、事前に理解しておくことが非常に重要です。単に「税金が増える」という漠然とした認識では不十分で、具体的な影響と、それを回避するための対策を綿密に計画する必要があります。

まず、最も大きな変化は税金と社会保険料の負担増加です。扶養家族である間は、配偶者や親の所得から控除を受けられるため、自身の所得に対する税負担は軽減されています。しかし、扶養から外れると、それらの控除が適用されなくなり、自身の所得に対して全額で税金と社会保険料を納付しなければなりません。具体的に見ていきましょう。

1. 所得税の増加: 扶養控除の対象から外れると、所得税の税率が大きく上昇します。年収が上がるにつれて税率も高くなり、税負担の増加分は年収の増加分を上回る可能性も高いです。例えば、年収が100万円増えたとしても、その増えた分全てが手取りとして増えるわけではなく、所得税、住民税によってかなりの部分が差し引かれてしまうのです。

2. 住民税の増加: 所得税と同様に、住民税も大幅に増加します。住民税は、前年の所得を元に算出されるため、扶養から外れた翌年からその影響が顕著に現れます。所得税と住民税を合わせると、税金だけで年収の3割以上を占めるケースも珍しくありません。

3. 社会保険料の増加: 健康保険料と厚生年金保険料の負担も増加します。これらは、雇用保険に加入している場合、給与から天引きされます。扶養家族の場合は、配偶者の健康保険に扶養家族として加入していることが多いですが、扶養から外れると、自身で国民健康保険に加入する必要が出てきます。国民健康保険料は、市町村によって異なりますが、高額になる可能性があります。厚生年金保険料も、自身の収入に応じて支払額が決定されるため、増加は避けられません。

4. 手取りの減少、生活水準の変化: 税金と社会保険料の増加は、直接的に手取りの減少に繋がります。収入が増えたのに手取りが減る、あるいは横ばいになるという事態も起こり得ます。これにより、生活水準の維持が難しくなる可能性もあり、支出の見直しや生活スタイルの変更が必要となるケースも出てきます。

5. その他の影響： 扶養から外れることで、住宅ローンや自動車ローンの審査基準において有利になるケースもあります。また、クレジットカードの限度額アップなども期待できます。しかし、これらはあくまで副次的なものであり、税金や保険料の増加によるマイナス面の方が圧倒的に大きいです。

扶養から外れるリスクを軽減するための対策:

• 収入増加の計画的な管理: 扶養控除の対象となる年収の範囲内で働く、あるいは副業の収入を調整するなど、収入をコントロールすることで、税金と社会保険料の増加を抑えることができます。
• 支出の見直し: 収入が変化したことを受け、生活費を見直す必要があります。無駄な支出を削減し、将来に備えた貯蓄も計画的に行うことが大切です。
• 税金・社会保険料の計算シミュレーション: 各種シミュレーションツールを利用し、扶養から外れた場合の税金・社会保険料の負担額を事前に把握しておきましょう。

扶養から外れることは、経済的に大きな変化をもたらす出来事ですが、適切な計画と対策を講じることで、そのリスクを軽減することができます。 漠然とした不安を抱かず、具体的な数字を元に、将来の生活設計を見直すことが重要です。