扶養控除の申告を忘れた場合、どうなりますか？

扶養控除の申告を忘れた！今からできる対処法と影響について

扶養控除は、納税者に扶養親族がいる場合に受けられる所得控除の一つです。申告することで課税対象となる所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減することができます。しかし、年末調整や確定申告の際に、うっかり扶養控除の申告を忘れてしまう、というケースも少なくありません。

申告漏れに気づいた場合、そのまま放置してしまうと、本来受けられるはずの税制上の優遇措置を受けられず、税金を払い過ぎてしまう可能性があります。しかし、慌てる必要はありません。申告漏れに気づいた時期や状況に応じて、適切な対処法があります。

年末調整で申告漏れに気づいた場合:

年末調整の締め切り前であれば、勤務先の経理担当者に速やかに連絡し、扶養控除等（異動）申告書を再提出することで対応できる場合があります。年末調整の締め切り後であっても、源泉徴収票が発行される前であれば、同様に対応してもらえる可能性があるので、諦めずに相談してみましょう。

確定申告後、または年末調整が終わった後に気づいた場合:

年末調整が終わった後、または既に確定申告を済ませてしまった後に申告漏れに気づいた場合は、更正の請求を行うことで、払い過ぎた税金の還付を受けることができます。

• 更正の請求とは: 確定申告の内容が事実と異なる場合に、税務署に対して正しい内容に修正してもらうための手続きです。

更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があります。必要な書類は、更正の請求書と、扶養控除の対象となる親族との関係を証明する書類（戸籍謄本、住民票など）です。更正の請求書は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

扶養控除の申告漏れがもたらす影響:

扶養控除の申告漏れによって、最も大きな影響を受けるのは、所得税と住民税の金額です。扶養親族の人数や年齢に応じて控除額が異なるため、申告漏れによって払い過ぎてしまう税金の額も異なります。

具体的には、扶養親族が1人いる場合、所得税の控除額は最高で48万円（2023年時点）となります。住民税についても控除があり、所得税と合わせて考えると、年間数万円単位で税金の負担が増えてしまう可能性があります。

扶養控除を申告する上で注意すべき点:

• 扶養親族の定義: 扶養控除を受けるためには、扶養親族が一定の要件を満たしている必要があります。例えば、扶養親族の年間の合計所得金額が48万円以下であることなどが条件となります。
• 控除額の計算: 扶養親族の年齢や、同居しているかどうかなどによって、控除額が異なります。正確な控除額を確認するようにしましょう。
• 必要な書類の準備: 年末調整や確定申告を行う際には、扶養控除を証明するための書類（戸籍謄本、住民票など）が必要となる場合があります。事前に準備しておくとスムーズに手続きを進めることができます。

扶養控除は、正しく申告することで税負担を軽減できる重要な制度です。申告漏れに気づいた場合は、諦めずに適切な対処を行い、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。また、日頃から税制に関する知識を深め、申告漏れを防ぐように心がけることが大切です。ご不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。