扶養控除申告書を出さなかった場合、所得税はいくらになりますか？

扶養控除申告書を出さなかった場合の所得税：還付金の有無が焦点

扶養控除申告書を提出しなかった場合、多くの人が抱く疑問は「所得税がいくらになるのか？」でしょう。結論から言うと、所得税額自体は変わりません。 税率自体が変わるわけでもなく、既に源泉徴収されている税額に影響が出るわけでもありません。 しかし、これは「税額が変わらない」という事実と、「本来受け取れるはずの還付金を受け取れない」という事実を混同しないよう注意が必要です。

申告書未提出によって直接的に所得税額が増えることはありません。会社が給与から源泉徴収する税額は、あなたの年間の予想所得と家族構成（扶養家族の有無や人数など）に基づいて計算されます。この計算には、あなたが扶養控除申告書を提出したかどうかの情報は、多くの場合、事前に反映されていません。つまり、申告書を提出していなくても、会社は推定に基づいて税金を差し引いているのです。

問題となるのは、還付金です。扶養家族がいる場合、その扶養家族に関する控除を受けることで、年間の税金負担が軽減されます。扶養控除申告書を提出することで、この控除が適用され、税金が少なくなる可能性があります。 申告書を提出しなかった場合、この控除は適用されず、結果的に本来還付されるはずだった税金を納め続けた状態になります。 これは、所得税が「増えた」のではなく、「本来戻るはずのお金が戻ってこない」という状態です。

例えば、年間所得が400万円で、配偶者と子供が1人いるAさんと、同じ所得で配偶者と子供が1人いるが申告書を提出していないBさんを比較してみましょう。Aさんは申告書を提出しているので、配偶者控除と扶養控除が適用され、税金が軽減されます。Bさんは申告書を提出していないため、これらの控除が適用されず、Aさんよりも多くの税金を納めます。しかし、Bさんの所得税額そのものが上がったわけではなく、Aさんが還付金を受け取っているのに対し、Bさんは受け取れないという違いです。

この還付金の金額は、扶養家族の人数や所得状況などによって大きく変動します。数万円から数十万円に及ぶ場合もあります。 年間の所得税額が数百万円に上るような高所得者であっても、扶養家族が多い場合は、申告書未提出によって無視できない金額の還付金を受け取れない可能性があります。

したがって、「扶養控除申告書を出さなかった場合、所得税はいくらになるか？」という質問に対する正確な答えは、「所得税額自体は変わらないが、還付金を受け取れず、結果的に多く納税することになる可能性がある」となります。 控除対象となる扶養家族がいる場合は、必ず申告書を提出することを強く推奨します。 わずかな手間で、本来受け取るべき税金を確実に還付してもらうことができるからです。 提出期限を守り、税務署への申告漏れを防ぎましょう。 不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。