故意じゃない窃盗はどうなる？

故意でない窃盗、という一見矛盾した言葉が示す通り、これは法律上成立しない概念です。しかし、現実には「誤って持ち帰ってしまった」「気づかずに持っていた」といった、客観的には窃盗行為に該当するものの、主観的には窃盗の意思がなかったと主張されるケースが数多く存在します。これらのケースが、果たしてどのように扱われるのか、詳しく見ていきましょう。

まず、窃盗罪の成立要件を改めて確認します。窃盗罪は、刑法第235条に規定されており、他人の物を窃取した者を処罰する犯罪です。この「窃取」には、重要な二つの要素が含まれます。一つ目は「他人の物を不法に領得する行為」であり、二つ目は「その行為に対する故意」です。 この「故意」が、故意でない窃盗という概念を理解する上で最も重要なポイントとなります。

故意とは、自分の行為が犯罪行為であることを認識し、その結果を予見し、かつそれを容認する意思を持つことです。単なる不注意や過失では、故意は成立しません。例えば、スーパーマーケットで買い物カゴに商品を入れ忘れ、そのまま店を出てしまったとします。客観的には商品の持ち出しという行為は行われています。しかし、持ち出す意思がなかった、つまり故意がなかったとすれば、窃盗罪は成立しません。この場合、民法上の不当利得返還請求がなされる可能性はありますが、刑事責任を問われることはありません。

しかし、故意の有無の判断は、客観的な状況証拠を総合的に判断して行われます。単に「気づかなかった」という主張だけでは、必ずしも認められるとは限りません。例えば、高価な商品を、明らかに不自然な状況下で持ち帰っていた場合、故意がなかったという主張は、裁判官に受け入れられにくいでしょう。 重要なのは、行為の状況、持ち帰った物の価値、犯行後の行動など、様々な要素を総合的に検討することで、客観的に見て故意があったかどうかが判断されるということです。

誤認についても同様です。例えば、自分の物と間違えて他人の物を持ち帰ったとします。これも、客観的に見て、合理的な誤認であったかどうかが重要になります。明らかに確認不足であったり、状況から見て誤認とは言い難い場合、故意が認められる可能性があります。逆に、例えば、全く同じデザインの傘を、一瞬紛らわしく感じた上で持ち帰ったとしても、それが「合理的な誤認」に該当するか、難しい判断となります。

さらに、故意の有無は、犯行後の対応によっても大きく影響を受けることがあります。例えば、誤って持ち帰ったことに気づいた際に、すぐに持ち主へ連絡を取り返却した場合は、故意がなかったと判断される可能性が高まります。逆に、持ち帰ったことを知っていながら、返却をせず、あるいは隠蔽しようと試みた場合は、故意が認められる可能性が高まります。

このように、故意でない窃盗は、法律上は成立しませんが、その成立要件である「故意」の有無を判断するのは非常に複雑です。裁判では、様々な証拠や状況証拠を考慮し、総合的に判断が行われます。 単なるミスや過失と、犯罪行為としての窃盗を峻別するために、正確な事実関係の解明と、客観的な状況証拠の評価が不可欠となります。 「故意」という主観的な要素を客観的に立証することが、この問題における最大の課題と言えるでしょう。