扶養控除等申告書を提出しなかった場合、所得税はいくらになりますか？

扶養控除等申告書を提出しなかった場合の所得税額は、一概にいくらとは言えません。それは、所得税額が個々の状況、具体的には収入、控除対象となる家族構成、その他の所得控除の有無など、様々な要因に依存するからです。冒頭で述べた「令和2年以降の所得税率は一律5.105%」という記述は、年金からの源泉徴収に関するものであり、所得税全体の税率とは異なります。誤解を招きやすいので、この点について詳しく説明します。

年金収入のみの場合、そして扶養控除等申告書を提出していない場合、確かに年金からの源泉徴収は一律5.105%で行われます。これは、税務署が個々の状況を把握できないため、仮に扶養控除を受けていないと仮定して計算されるためです。しかし、これが所得税の最終的な税額を意味するわけではありません。

申告書を提出していないことで起こりうる事態は主に以下の２点です。

1. 実際は受ける権利があった控除を受けられない可能性がある:

扶養控除等申告書を提出することで、配偶者や扶養家族がいる場合、その扶養家族の人数に応じて所得税額が減額されます。申告書を提出しなければ、これらの控除が適用されず、本来支払うべき税額よりも多く税金を納めることになります。 特に、配偶者や扶養家族の収入が少なく、扶養控除の要件を満たしている場合、その影響は大きくなります。

例えば、配偶者の年収が100万円未満で、扶養家族として申告できる場合、配偶者控除を受けることができます。この控除を受けられないと、本来控除されるべき税額分だけ、納税額が増加します。

2. 還付を受けるチャンスを失う可能性がある:

年末調整や確定申告で、実際に支払った税金よりも税額が少なかった場合、その差額は還付されます。扶養控除等申告書を提出していなければ、本来還付されるべき税金が還付されない可能性があります。年末調整は会社が代行しますが、確定申告は自分で行う必要があるため、申告書未提出によるデメリットは確定申告を行う場合に顕著になります。

具体的な税額を知るためには、自分の収入、家族構成、その他の所得控除などを考慮して、税額計算を行う必要があります。税務署のウェブサイトにある税額計算シミュレーターを利用したり、税理士などの専門家に相談したりすることで、正確な税額を把握することができます。

結論として、扶養控除等申告書を提出しなかった場合、所得税額が増加する可能性が非常に高いと言えます。 年金収入のみの場合でも、申告書未提出によって、本来受ける権利があった控除が適用されず、過剰に納税している可能性があります。 税金は国民の義務である一方、過払い分は返還されるべき権利でもあります。 将来的な税金トラブルを避けるためにも、扶養控除等申告書は必ず提出しましょう。 不明な点があれば、税務署に問い合わせるか、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 自己判断で税金処理を行うことはリスクが伴うため、正確な情報を基に判断することが重要です。