海外取引で消費税の還付は受けられますか？

海外取引における消費税の還付

消費税は、国内取引において課税される税金です。つまり、国内での販売やサービスの提供に対してのみ適用されます。したがって、海外への輸出取引では消費税は免除されます。

輸出事業者は、売上時に消費税を徴収しないため、仕入れや経費で支払った消費税は還付を受けることができます。この還付を受ける手続きを「消費税還付申告」といいます。

還付対象となる取引

消費税還付の対象となる取引は、輸出取引に限られます。輸出取引とは、日本国外への貨物の販売またはサービスの提供を指します。

還付対象となる税額

還付対象となる税額は、仕入れや経費で支払った消費税の合計額です。ただし、次の項目は還付の対象外となります。

• 個人消費に充てた経費
• 資産の取得等に係る経費
• 輸入消費税

還付申告の手続

消費税還付申告は、毎年4月16日から6月15日までの間に、所轄の税務署に行います。還付申告書には、次の書類を添付する必要があります。

• 確定申告書
• 還付申告書
• 輸出貨物の船積書類
• 仕入税額控除台帳

留意点

• 還付には一定の要件があります。詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。
• 消費税還付金は、原則として還付申告書提出日の翌日から1週間程度で指定口座に振り込まれます。
• 還付申告書の提出期限を過ぎると、還付を受ける権利が消滅します。

輸出取引を行う事業者は、消費税還付制度を利用して、支払った消費税を取り戻すことができます。還付手続きを正しく行うことで、資金繰りの改善にもつながります。