源泉徴収票がなくて給料明細がない場合、確定申告は？

源泉徴収票や給与明細がない場合の確定申告

確定申告をするためには、通常は源泉徴収票や給与明細が必要になりますが、これらの書類がない場合でも確定申告は可能です。

1. 年間給与収入の計算

源泉徴収票がない場合は、自分で年間給与収入を計算する必要があります。以下のような方法で計算できます。

• 銀行口座の取引明細を利用する方法：給与が振り込まれている銀行口座の取引明細から、年間の給与総額を確認します。ただし、税金や社会保険料が差し引かれた後の金額になるので、注意が必要です。
• 勤務先からの給与支払証明書を確認する方法：勤務先に発行を依頼すれば、給与支払証明書を作成してもらえる場合があります。これには、給与総額や控除額などの情報が記載されています。

2. 確定申告書の作成

年間給与収入を計算できたら、確定申告書を作成します。源泉徴収票がない場合は、「給与所得控除申告書」を使用します。

確定申告書の記入方法については、国税庁のホームページや確定申告書に同封されている説明書などを参照してください。

3. 計算根拠の保管

確定申告では、収入や控除額の計算根拠を提示を求められる場合があります。源泉徴収票がない場合は、銀行口座の取引明細や勤務先からの給与支払証明書などを保管しておきましょう。

その他の留意点

• 税金：源泉徴収が行われていないため、確定申告時に税金を支払う必要があります。
• 社会保険料：源泉徴収票がない場合は、健康保険料や厚生年金保険料の申告も必要です。
• 控除：住宅ローン控除や扶養控除など、各種控除の適用を希望する場合は、必要書類を準備しておきましょう。

確定申告は複雑な手続きになる場合があるので、わからない点があれば国税庁のコールセンターや税理士などに相談することをおすすめします。

また、給与所得控除申告書を使用する場合は、以下の書類の添付が求められます。

• 源泉徴収票の写し（ない場合は不要）
• 給与支払いの内訳がわかる書類（銀行口座の取引明細など）
• 年金保険料控除証明書（65歳未満が対象）
• 住宅ローン控除証明書（住宅ローンを利用している場合）