為替差益の確定申告は年収いくらまでなら不要ですか？

為替差益の確定申告：年収と必要性の境界線を探る

外貨預金や海外投資を行う上で避けて通れないのが為替差益。円安が進んだ時など、思わぬ利益を得られることもありますが、気になるのは確定申告の必要性です。「年収がいくらまでなら確定申告は不要なのか？」という疑問は、多くの人が抱える悩みでしょう。

結論から言うと、年収の金額だけで確定申告の必要性を一概に判断することはできません。なぜなら、為替差益は他の所得と合算して判断されるからです。

所得の種類と金額が重要

確定申告が必要かどうかを判断するには、まずあなたの所得の種類と金額を確認する必要があります。

• 給与所得のみの場合: 年末調整を受けている給与所得者で、為替差益を含む給与所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、確定申告は原則不要です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合は、為替差益も申告する必要があります。
• 給与所得以外（例えば事業所得や不動産所得）がある場合: 給与所得とそれ以外の所得を合計した金額から、所得控除を差し引いた課税所得がプラスになる場合は、確定申告が必要です。

為替差益の計算と注意点

為替差益は、外貨を円に換金した際のレートと、外貨を購入した際のレートの差額で計算されます。この差額が利益であれば課税対象となります。

• 暦年単位で計算: 為替差益は、1月1日から12月31日までの1年間の合計額で計算します。
• 譲渡所得として扱われる場合も: 外貨建てMMFや外貨建て債券などの金融商品を売却して得た利益は、譲渡所得として扱われる場合があります。この場合は、他の譲渡所得と合算して確定申告の要否を判断する必要があります。
• 損失が出た場合: 為替差損が出た場合、他の所得と損益通算できるケースもあります。確定申告をすることで、還付金を受け取れる可能性もあるので、確認することをおすすめします。

具体的なケーススタディ

いくつか例を挙げてみましょう。

• ケース1: 年収400万円の会社員で、年末調整済み。外貨預金の為替差益が15万円。この場合、給与所得以外の所得が20万円以下なので、確定申告は不要です。
• ケース2: 年収200万円のパート従業員で、年末調整済み。外貨預金の為替差益が30万円。この場合、給与所得以外の所得が20万円を超えるため、確定申告が必要です。
• ケース3: 個人事業主で、事業所得が100万円。外貨建て債券の売却益（譲渡所得）が50万円。この場合、事業所得と譲渡所得を合計した150万円が課税対象となり、確定申告が必要です。

最後に

為替差益の確定申告は、個人の所得状況によって必要性が異なります。上記はあくまで一般的な情報であり、詳細な判断は税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。国税庁のホームページにも詳細な情報が掲載されていますので、そちらも参考にしてください。