関税がかからない金額の目安は？

個人輸入の落とし穴？ 知っておきたい関税・消費税のボーダーライン

個人輸入、手軽に海外の商品を購入できる便利な手段ですよね。日本未発売の商品を見つけたり、海外限定のアイテムをゲットしたりと、その魅力は尽きません。しかし、個人輸入には忘れてはならない落とし穴、つまり関税と消費税という壁が待ち構えています。

「関税なんて自分には関係ない」と思っている方もいるかもしれませんが、実は意外と身近な存在。何も考えずに買い物をしていると、後から思わぬ出費に頭を抱えることになるかもしれません。

そこで今回は、個人輸入における関税・消費税のボーダーラインについて、詳しく解説していきましょう。

原則：16,666円の壁

冒頭でも触れましたが、個人輸入で関税を免れるための目安となる金額は、商品価格（送料を含む）が16,666円以下です。

「あれ？たったそれだけ？」と感じた方もいるのではないでしょうか。そうなんです。16,666円を超えると、原則として関税と消費税が課税されます。

この16,666円という金額は、課税価格を算出するための基準となる金額です。実際に課税対象となるのは、この金額に税率を掛けたものになります。

要注意！ 課税価格の算出方法

ここで注意したいのが、課税価格は商品価格そのものではないという点です。

課税価格は、通常、以下の計算式で算出されます。

課税価格 = 商品価格 × 0.6

つまり、商品価格が16,666円の場合、課税価格は9,999.6円となり、1万円を超えないため、関税・消費税は免除される、という理屈になります。

例外も存在する？ 品目別の免税枠と税率

しかし、残念ながら、16,666円ルールが全ての商品に当てはまるわけではありません。革製品や編物製衣類など、一部の品目については、16,666円以下でも関税がかかる場合があります。

また、関税率は品目によって異なり、中には高額な税率が設定されているものも存在します。

消費税も忘れずに！

関税だけでなく、消費税も考慮する必要があります。関税が課税される場合、消費税も合わせて課税されることになります。

賢く個人輸入を楽しむために

個人輸入を賢く楽しむためには、以下の点を意識しましょう。

• 商品価格（送料込み）を常に把握する: 16,666円を超えないように注意しましょう。
• 品目別の関税率を確認する: 税関のホームページで確認できます。
• 消費税も考慮に入れる: 関税がかかる場合は、消費税も加算されます。
• 輸入代行サービスを利用する: 関税や消費税に関する知識が豊富な業者を選ぶことで、トラブルを回避できます。

個人輸入は、手軽に海外の商品を購入できる魅力的な手段ですが、関税や消費税といった落とし穴も存在します。

事前にしっかりと情報収集を行い、賢く個人輸入を楽しみましょう！

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