1月1日から扶養に入ることはできますか？

扶養認定、本当に1月1日から？落とし穴と確認すべきポイント

「1月1日から扶養に入りたい！」

年末年始、特に退職や転職、家族構成の変化などで、扶養に入ることを検討する方は多いのではないでしょうか。多くの方が、「1月1日から12月31日までの収入」で判断されると思いがちですが、実はそう単純ではありません。

健康保険の扶養認定において、重要なのは「認定時点からの将来の収入見込み」です。つまり、扶養に入りたいと申請する時点から、今後1年間の収入が扶養の基準を満たすかどうかで判断されるのです。

例えば、12月に退職し、年間の収入が扶養基準を超えていたとしても、1月以降の収入見込みが基準を下回る見込みであれば、扶養に入れる可能性が出てきます。

しかし、ここでいくつかの注意点があります。

1. 暦年収入だけで判断されない：

上記の通り、大切なのは「将来の見込み」です。退職によって12月までの収入が基準を超えていても、1月以降に収入がない、または基準を下回る見込みを明確に提示できれば、扶養認定される可能性があります。

2. 期間の捉え方は会社・保険組合によって異なる可能性：

一般的には、申請時点から向こう1年間の見込み収入で判断されますが、会社や加入している健康保険組合によっては、起算日が異なる場合があります。例えば、4月を起算日とする場合や、特定の月からの見込み収入で判断される場合もあります。

3. 収入の種類も確認：

収入と一口に言っても、給与だけでなく、年金、雇用保険、傷病手当金、不動産収入など、様々な種類があります。扶養認定においては、これらの収入も合算して判断されるため、事前に確認が必要です。特に、失業保険や傷病手当金は一時的な収入と見なされることもありますが、継続期間によっては収入と見なされる場合もあります。

4. 扶養家族の収入も影響：

配偶者以外の家族を扶養に入れる場合、その扶養家族自身の収入も扶養認定に影響します。例えば、アルバイトをしている子供の収入が基準を超えると、扶養から外れることになります。

では、具体的にどうすれば良いのでしょうか？

• 所属する会社の人事担当者や健康保険組合に確認する： 最も確実な方法は、直接確認することです。基準となる期間や収入の種類、必要書類など、詳細な情報を教えてもらいましょう。
• 収入見込みを明確にする： 退職証明書、雇用保険受給資格者証、年金の源泉徴収票など、収入を証明できる書類を用意しましょう。また、今後の収入見込みを具体的に説明できる資料（求職活動の状況、アルバイトの予定など）があると、より説得力が増します。
• 申請書類を丁寧に記入する： 申請書類には、正確な情報を記載しましょう。特に、収入に関する項目は、虚偽の申告をすると扶養が取り消される可能性があるので、注意が必要です。

扶養認定は、個々の状況によって判断が異なります。安易に自己判断せず、必ず関係機関に確認し、適切な手続きを行いましょう。特に1月1日から扶養に入りたい場合は、早めの準備と確認が大切です。