住民票だけ移すと扶養から外れますか？

住民票を移しただけでは扶養から外れる？勘違いしやすい扶養の真実を徹底解説！

住民票を移動させることは、生活の拠点を変える上で重要な手続きです。しかし、同時に「住民票を移したら扶養から外れてしまうのではないか？」という不安を抱く方も少なくありません。結論から言うと、住民票を移しただけでは、即座に扶養から外れるわけではありません。

扶養の定義は、税法上の扶養と社会保険上の扶養で異なり、それぞれ判断基準が異なります。そのため、まずはそれぞれの扶養について理解を深めることが重要です。

税法上の扶養

税法上の扶養は、主に所得税や住民税の計算に関わるものです。扶養される側（例えば子供や親）の年間所得が一定額以下であること、そして、扶養する側（例えば親や配偶者）と生計を同一にしていることが条件となります。

• 所得要件: 年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）であること。
• 生計同一要件: 必ずしも同居している必要はありません。別居していても、生活費や医療費などを仕送りしていれば、生計を同一にしていると認められる場合があります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養は、主に健康保険や年金に関わるものです。被扶養者（扶養される側）の収入や年齢、そして、被保険者（扶養する側）との関係性などが判断基準となります。

• 収入要件: 年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であり、かつ、被保険者の収入の2分の1未満であること。
• 同居・別居の要件: 同居している場合は、上記の収入要件を満たせば扶養に入れることができます。別居している場合は、収入要件に加えて、被保険者からの仕送り額が被扶養者の収入を上回っていることなどが条件となります。

住民票を移すと扶養から外れる可能性があるケース

住民票を移しただけでは扶養から外れるわけではありませんが、住民票の移動が扶養の条件に影響を与えるケースは存在します。

• 別居と生計同一性の証明: 住民票を移して別居した場合、税法上の扶養における「生計同一性」の証明が難しくなることがあります。生活費の仕送りなどを明確に証明できる書類を保管しておくことが重要です。
• 社会保険上の別居要件: 社会保険上の扶養の場合、別居していると、仕送り額が収入を上回っていることなどの条件を満たす必要があります。

結論

住民票を移したとしても、上記の扶養の要件を満たしていれば、扶養から外れることはありません。しかし、別居によって生計同一性の証明が難しくなったり、社会保険上の別居要件を満たさなければ、扶養から外れる可能性も出てきます。

扶養に関する判断は複雑な場合もあるため、ご自身の状況に合わせて、税務署や社会保険事務所、あるいは専門家への相談をおすすめします。正確な情報を把握し、適切な手続きを行いましょう。

この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な状況については、必ず専門家にご相談ください。