12月に無職だった場合、確定申告は必要ですか？

12月に無職でも確定申告が必要かどうか

確定申告は、納税義務のある個人や法人が、1年間の所得と税金を申告するための手続きです。したがって、12月に無職でも、その年の1月から12月までの期間において所得があれば、原則として確定申告が必要となります。

無職でも確定申告が必要なケース

12月に無職になったとしても、その年の1月から12月までに以下のような収入があった場合は、確定申告が必要となります。

• 失業手当
• 投資からの所得（配当金、利子など）
• 不動産からの所得（家賃収入など）
• 事業所得（自営業など）
• 年金収入
• その他の雑所得

無職でも確定申告が不要なケース

一方、12月に無職となり、その年の1月から12月までの期間において、以下の条件を満たしている場合は、確定申告が不要となります。

• 年間の合計所得が20万円以下である
• 給与所得のみで、給与から所得税が源泉徴収されている

なお、源泉徴収された所得税額が納付すべき税額より多い場合は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる場合があります。

確定申告の時期と方法

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。申告方法は、以下の2種類があります。

• e-Tax（国税電子申告・納税システム）：インターネットを利用して申告する電子申告
• 紙の申告書による申告：税務署で申告用紙を受け取り、記載して提出する紙での申告

無職で確定申告が必要な場合の注意点

無職で確定申告が必要な場合は、以下のような注意点があります。

• マイナンバーが記載された住民票の写しが必要です。
• 無職期間中の収入を証明する書類（失業手当の受給証明書など）が必要です。
• 確定申告書には収入だけでなく、控除や税額も記載する必要があります。
• 税額に不足がある場合は、納付する必要があります。

まとめ

12月に無職になったとしても、その年の1月から12月までに所得があれば、原則として確定申告が必要です。ただし、年間所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。確定申告が必要な場合は、正しく申告を行い、納付すべき税金を納付しましょう。