働いていなくて年末調整をするにはどうしたらいいですか？

年末調整がない！？無職でもできる確定申告で税金を取り戻す方法

年末に会社を辞めて無職になった場合、例年当たり前に受け取っていた「年末調整」の書類が送られてこないことに気づき、不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、諦めるのはまだ早いです！確かに、会社員のように会社が年末調整をしてくれるわけではありませんが、自分で確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還付される可能性があるのです。

年末調整と確定申告の違い

そもそも年末調整とは、会社が従業員の給与から天引きした所得税を、年間の正確な所得に基づいて調整する手続きのことです。一方、確定申告は、個人が年間の所得を税務署に申告し、所得税を確定させる手続きです。無職の場合は、会社が年末調整を行ってくれないため、自分で確定申告を行う必要があるのです。

無職でも確定申告が必要なケース

無職だからといって、必ず確定申告が必要なわけではありません。しかし、以下のケースに当てはまる場合は、確定申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。

• 退職した年に給与所得があった場合: 退職までの期間に給与を受け取っていた場合、所得税が源泉徴収されているはずです。確定申告を行うことで、所得控除などを受けることができ、払いすぎた税金が還付される可能性があります。
• 失業保険を受給していた場合: 失業保険は非課税所得なので、これだけで確定申告の必要はありません。しかし、給与所得と合わせて確定申告を行うことで、全体的な所得控除額が増え、還付金が増える可能性があります。
• 国民年金保険料や国民健康保険料を支払っていた場合: これらの保険料は社会保険料控除の対象となります。確定申告の際に控除を申告することで、所得税や住民税が軽減されます。
• 医療費控除を受けられる場合: 年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることができます。病院にかかった領収書や薬局で購入した医薬品のレシートなどを保管しておきましょう。
• 生命保険料控除を受けられる場合: 生命保険料を支払っている場合、生命保険料控除を受けることができます。保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を保管しておきましょう。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合: iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となります。

確定申告の手続き

確定申告は、以下のいずれかの方法で行うことができます。

• e-Tax (国税電子申告・納税システム)を利用する: 自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できます。マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要になりますが、便利で手軽に申告できます。
• 税務署に郵送で申告する: 確定申告書を作成し、必要書類を添付して税務署に郵送します。
• 税務署の窓口で申告する: 税務署の窓口で相談しながら申告できます。混雑する時期もあるため、時間に余裕を持って行きましょう。

確定申告に必要な書類

• 確定申告書: 税務署のホームページからダウンロードできます。
• 源泉徴収票: 退職した会社から発行されます。
• 各種控除の証明書: 生命保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書、医療費の領収書など、控除を受けるために必要な書類を準備します。
• マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類: e-Taxを利用する場合はマイナンバーカードが必要になります。郵送や税務署の窓口で申告する場合は、マイナンバーカードのコピーまたは通知カードと本人確認書類（運転免許証など）が必要です。

確定申告期間

確定申告期間は、通常、翌年の2月16日から3月15日までです。期間内に忘れずに申告しましょう。

最後に

年末調整がないと焦ってしまうかもしれませんが、確定申告を行うことで、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。必要な書類を準備し、早めに手続きを行いましょう。もし、手続きに不安がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。