扶養から外れるなら月にいくら稼げば損しない？

扶養から外れると、経済的なメリットとデメリットが複雑に絡み合います。単に「いくら稼げば損しないか」という問いには、簡単な答えはありません。なぜなら、個々の状況、例えば年齢、配偶者の収入、家族構成、そして将来設計などによって最適な選択が大きく異なるからです。 この記事では、扶養控除から外れて働く場合の損得を多角的に分析し、読者の皆様が自身の状況に最適な判断ができるよう、具体的な数値例を用いながら解説します。

まず、扶養から外れることによって増加する負担は、大きく分けて社会保険料と所得税です。社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が含まれます。これらの金額は、給与収入に応じて変動します。所得税も同様に、収入が増えるほど税額は増加します。一方、扶養控除を受けることで、配偶者の所得税が軽減されます。この控除額は、扶養家族一人につき年間38万円（2023年度）です。

では、具体的にどの程度の収入があれば、社会保険料や所得税の増加分を上回るメリットを得られるのでしょうか？ 年収140万円～150万円以上（月収約12.5万円以上）を目安とする記述は、ある程度の指針にはなりますが、これはあくまで大雑把な数値です。実際には、個々の状況によって大きく変わってきます。

例えば、配偶者の年収が非常に高い場合、配偶者の所得税軽減効果（扶養控除による）は小さく、扶養から外れても所得税の増加分はさほど大きくありません。逆に、配偶者の年収が低い場合、扶養控除の効果は大きいため、扶養から外れることによる所得税の増加分は大きくなります。

さらに、年齢も重要な要素です。若い世代は、将来の年金受給額に大きく影響する厚生年金保険への加入が大きなメリットとなります。一方、高齢者にとっては、既に年金受給を開始している場合、厚生年金への加入によるメリットは相対的に小さくなる可能性があります。

また、パートタイム勤務の場合、社会保険の加入要件を満たさない可能性があります。その場合は、社会保険料の負担は軽減されますが、将来の年金受給額への影響も考慮する必要があります。

結論として、「月にいくら稼げば損しないか」という問いには、一概に答えられません。自身の状況を正確に把握し、社会保険料、所得税、扶養控除による税金軽減効果などを考慮した上で、専門家（税理士など）に相談することをお勧めします。 様々なシミュレーションツールも活用し、自身の収入と支出、将来設計を踏まえた上で、最適な働き方を検討することが重要です。 単純な数値だけでなく、自身のライフプラン全体を俯瞰することで、より良い判断ができるはずです。 税制や社会保険制度は年々変化するため、常に最新の情報を収集することも不可欠です。

この記事が、皆様の判断材料の一つとして役立つことを願っております。