身分証明書は本籍地以外で発行できますか？

身分証明書は本籍地以外で発行できますか？ 広域交付の利用と注意点

運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、私たちの生活に欠かせない身分証明書。これらは様々な場面で本人確認の手段として利用されます。では、これらの身分証明書は、本籍地以外でも発行できるのでしょうか？

結論から言うと、身分証明書の種類によって異なります。

本籍地が記載される身分証明書の場合：

• 戸籍謄本・抄本、除籍謄本・抄本、身分証明書 (市区町村が発行する証明書)

  これらは、原則として本籍地の市区町村で発行されます。しかし、記事冒頭で触れられているように、広域交付という制度を利用することで、本籍地以外の市区町村窓口でも請求・発行が可能になりました。

  広域交付を利用するメリットは、

  • 遠方の本籍地まで出向く必要がない
  • 仕事や居住地の近くで手続きができる

  などが挙げられます。

  ただし、広域交付を利用する際には、いくつかの注意点があります。

  • 請求できるのは本人、配偶者、父母・祖父母、子・孫などの直系親族のみ
  • 本人確認書類として、顔写真付きの公的な身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）が必要
  • 一部の市区町村では対応していない場合がある
  • 郵送での請求はできない

  事前に、利用したい市区町村の窓口に問い合わせることをお勧めします。

本籍地が記載されない身分証明書の場合：

• 運転免許証

  運転免許証は、住所地の公安委員会が発行します。本籍地の記載はありますが、発行手続きは住所地で行うため、本籍地に行く必要はありません。更新や住所変更の手続きも、原則として住所地の運転免許試験場や警察署で行います。

• パスポート

  パスポートは、住所地を管轄するパスポートセンターで申請・受領します。こちらも、本籍地は記載されますが、手続きのために本籍地に行く必要はありません。

• マイナンバーカード

  マイナンバーカードは、住所地の市区町村で申請・受領します。本籍地の記載はありません。

まとめ

身分証明書の発行手続きは、種類によって大きく異なります。本籍地が記載される証明書でも、広域交付制度を利用することで、利便性が向上しています。しかし、広域交付を利用する際には、本人確認書類の準備や、対応している市区町村の確認など、注意すべき点があります。

手続きを行う前に、各証明書の発行機関のウェブサイトや窓口で詳細を確認し、必要な書類や手続き方法を把握しておくことが大切です。