ひき逃げをしたら罰金で済むの？

ひき逃げ、罰金だけで済む？ その境界線と責任

ひき逃げと聞くと、重大な犯罪というイメージを持つ方が多いでしょう。しかし、状況によっては罰金だけで済むケースも存在します。一体どのような場合に罰金のみで済むのか、そして、そうでない場合はどのような責任が問われるのか、詳しく見ていきましょう。

罰金のみで済むケース：救護義務違反と報告義務違反

冒頭にあるように、ひき逃げで罰金のみで済むケースは、極めて限定的です。それは、物的損害のみで人身被害がなく、負傷者の救護義務や警察への報告義務を怠った場合に限られます。

例えば、駐車場で他の車に接触してしまい、傷をつけてしまったにも関わらず、その場を立ち去ってしまった場合などが該当します。この場合、道路交通法第72条に違反することになり、「交通事故の場合の措置」を怠ったとして、罰金刑に処される可能性があります。

しかし、この場合でも、単なる物損事故として処理されるのは、あくまで人身事故に発展する可能性が全くない場合に限られます。例えば、接触した衝撃で相手が転倒し、後日怪我を訴えた場合など、人身事故に発展する可能性が少しでもあれば、より重い責任が問われることになります。

人身事故の場合：罰金では済まない厳しい責任

ひき逃げによって人に怪我をさせてしまった場合、状況は大きく変わります。この場合、道路交通法違反に加えて、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）や刑法に問われることになります。

自動車運転処罰法では、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などが規定されており、これらの罪に問われた場合、懲役刑や禁錮刑といったより重い刑事罰が科せられる可能性が高くなります。

また、刑法では、傷害罪や業務上過失致死傷罪などが適用される可能性もあります。これらの罪も、罰金刑だけで済むことは稀で、懲役刑や禁錮刑が科せられる可能性が高いでしょう。

さらに、たとえ被害者と示談が成立したとしても、刑事責任が軽減されることはあっても、完全に免れることは難しいと言えます。

ひき逃げは「逃げる」という行為そのものが罪を重くする

重要なのは、ひき逃げは単なる交通事故とは異なり、「逃げる」という行為そのものが、罪を重くするということです。なぜなら、ひき逃げは被害者の救命機会を奪う可能性があり、人道的に許されない行為だと考えられているからです。

もし、交通事故を起こしてしまった場合は、まず負傷者の救護を最優先に行い、その後、速やかに警察に連絡することが重要です。逃げるのではなく、誠実に対応することが、結果的に自身の罪を軽減することにも繋がります。

最後に

ひき逃げは、状況によっては罰金で済むケースも存在しますが、それは極めて限定的な場合に限られます。人身事故の場合、罰金では済まない厳しい責任が問われる可能性が高く、最悪の場合は懲役刑となることも覚悟しなければなりません。

交通事故を起こしてしまった場合は、冷静に、そして誠実に対応することが、自身を守るためにも、被害者のためにも、最も重要なことなのです。