二輪車は軽車両に含まれますか？

二輪車は軽車両に含まれる？ その定義と道路交通法における扱い

「軽車両」という言葉を聞いた時、多くの人が自転車や荷車といった、比較的軽量で動力を持たない車両を思い浮かべるでしょう。しかし、二輪車、特にバイク（オートバイ）が軽車両に含まれるかどうかは、一概には言えません。なぜなら、「軽車両」の定義は、法律や文脈によって異なり、非常に曖昧な部分があるからです。

インターネット上には、軽車両に含まれるものとして「自転車、馬車、荷車、そりなど」を挙げ、バイクは含まれないと断言する記述も散見されます。しかし、これは必ずしも正確ではありません。

日本の道路交通法における「軽車両」の定義は、「自転車、荷車、そりその他、原動機を用いないで運転する車」とされています（道路交通法第2条第11号）。つまり、原動機（エンジン）を搭載しているバイクは、この定義からは明確に除外されます。

しかし、注意すべきは、原動機付自転車（原付）の扱いです。道路交通法上、原付は軽車両ではなく、「原動機付自転車」という別の区分に属します。原付は、50cc以下のエンジンまたは定格出力0.6kW以下の電動機を持つ二輪車として定義され、運転免許の種類や交通ルール、保険加入など、他の車両とは異なる扱いを受けます。

一方、一般的なバイク（自動二輪車）は、軽車両ではなく、排気量に応じて「自動二輪車」または「大型自動二輪車」に分類されます。これらの車両は、軽車両とは異なり、高速道路の走行が可能であるなど、より広範囲な走行が認められています。

つまり、結論としては、

• 原動機を持たない自転車、人力車、荷車などは、間違いなく軽車両に含まれます。
• 原動機付自転車（原付）は、軽車両ではなく「原動機付自転車」という区分です。
• 一般的なバイク（自動二輪車）は、軽車両ではなく「自動二輪車」または「大型自動二輪車」という区分です。

このように、「軽車両」という言葉は、その定義を明確に理解しないまま使用すると誤解を招きやすいものです。道路交通法を理解する上では、それぞれの車両がどの区分に属するのかを正確に把握することが重要です。また、道路交通法以外にも、自治体や企業が独自に「軽車両」の定義を定める場合があるため、注意が必要です。例えば、駐輪場を利用する場合など、個別の規則を確認するようにしましょう。