個人事業主のガソリン代は経費としていくらまで使えますか？

個人事業主のガソリン代、経費としてどこまで認められる？上限金額の誤解と正しい考え方

個人事業主にとって、日々の活動におけるガソリン代は、切っても切り離せない経費の一つです。特に、営業活動や配達業務で頻繁に車を使用する場合、ガソリン代の節約と正確な経費計上は、収益に大きく影響します。しかし、「個人事業主のガソリン代は〇〇円まで経費として認められる」といった、曖昧な情報がネット上に散見され、混乱を招いているのも事実です。

結論から言うと、個人事業主のガソリン代を経費計上できる金額に、明確な上限はありません。 大切なのは、事業で使用した分を明確に区別し、それを証明できる根拠を揃えることです。

なぜ「上限〇〇円」という誤解が生まれるのか？

おそらく、「年間10万円未満の少額減価償却資産」や「交際費の5,000円ルール」といった、他の税法上の規定と混同されている可能性があります。ガソリン代は、あくまで消耗品費として計上されるべきものであり、これらの規定とは直接関係ありません。

ガソリン代を経費として計上するためのポイント

1. 事業用と私用を明確に区別する: これが最も重要なポイントです。事業で使用したガソリン代のみを経費として計上する必要があります。完全に事業用として使用している車であれば、ガソリン代全額を経費として計上できますが、私用も兼ねている場合は、使用状況に応じて按分する必要があります。

2. 根拠となる記録を残す: どのような目的で、どこまで移動し、どれくらいのガソリンを使用したのか、記録を残すことが重要です。

   • 日報: 日々の業務内容、移動距離、ガソリンの給油量などを記録します。
   • 走行距離記録: 車のメーターの記録を定期的に行い、事業で使用した走行距離を把握します。
   • 領収書: 給油時の領収書は必ず保管し、日付、金額、給油量を確認できるようにします。

3. 合理的な按分方法を決める: 事業用と私用を兼ねている場合、使用状況に応じてガソリン代を按分する必要があります。一般的には、走行距離、使用時間、または業務利用の頻度などを基準に按分する方法が用いられます。例えば、総走行距離のうち、事業で使用した距離が7割であれば、ガソリン代の7割を経費として計上できます。

4. ETCカードの活用: ETCカードを事業用と私用で分けることで、高速道路料金の経費処理が簡素化されます。

5. 迷ったら税理士に相談: 経費計上の判断に迷ったり、按分方法が分からなかったりする場合は、税理士に相談することをおすすめします。税務署への問い合わせも有効ですが、個々の状況に合わせた具体的なアドバイスを得るためには、税理士への相談がより効果的です。

まとめ

個人事業主のガソリン代を経費計上できる金額に上限はありません。しかし、事業で使用した分を明確に区分し、それを証明できる記録を残すことが重要です。曖昧な情報に惑わされず、日々の記録をしっかりと行い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、適正な経費計上を行いましょう。そうすることで、確定申告時の税金対策につながり、事業の健全な成長をサポートしてくれるはずです。