車をぶつけて連絡しないのは違法ですか？

車をぶつけて連絡しないのは犯罪？ 状況別に徹底解説

車を運転する上で、誰もが交通事故のリスクを抱えています。幸いにも大事には至らず、相手の車に軽くぶつかってしまった場合、パニックになって「バレなければ…」と安易に考えてしまうかもしれません。しかし、事故を起こして連絡せずに立ち去る行為は、法的に大きな問題となる可能性があります。

結論から言うと、事故の種類（人身事故か物損事故か）、そして事故後の対応によって、刑事責任を問われるかどうかが大きく変わります。

1. 人身事故の場合：救護義務違反は重罪

もし事故によって相手が怪我を負ってしまった場合、救護義務違反という非常に重い罪に問われる可能性があります。これは、負傷者を放置して逃げる行為であり、道路交通法第72条で定められた義務を怠ることにあたります。具体的には、以下の義務が発生します。

• 負傷者の救護
• 危険防止措置（後続車への注意喚起など）
• 警察への報告

これらの義務を怠った場合、道路交通法第117条に基づき、10年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い刑罰が科せられる可能性があります。また、状況によっては、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪など、さらに重い罪に問われる可能性もあります。

2. 物損事故の場合：報告義務違反と安全運転義務違反

相手が怪我をしていない、単なる物損事故の場合でも、油断は禁物です。道路交通法第72条に基づき、以下の報告義務が発生します。

• 事故発生日時・場所
• 死傷者の数と負傷の程度
• 壊れた物の程度
• 事故発生状況
• 措置の内容
• 車の積載物

警察への報告を怠った場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる可能性があります（道路交通法第119条）。

さらに、事故を起こした原因によっては、安全運転義務違反として行政処分や刑事責任を問われる可能性もあります。例えば、わき見運転やスピード超過などが原因で事故を起こした場合、違反点数が加算され、免許停止や免許取り消しになることもあります。

3. 駐車場での当て逃げ：意外と見られている

駐車場での当て逃げは、「誰も見ていないから大丈夫」と安易に考えてしまいがちですが、近年は防犯カメラの設置が進んでおり、意外と目撃されているケースが多いです。駐車場での当て逃げも、物損事故として報告義務が発生します。

もし当て逃げをしてしまった場合、上記の罰則に加えて、民事上の損害賠償責任も発生します。車の修理費用はもちろん、事故によって発生した精神的な苦痛に対する慰謝料なども請求される可能性があります。

4. もし事故を起こしてしまったら

事故を起こしてしまった場合、まずは落ち着いて以下の行動をとることが重要です。

• 負傷者の救護： 負傷者がいる場合は、安全な場所に移動させ、救急車の手配など必要な措置を講じましょう。
• 危険防止措置： 後続車に事故を知らせるため、ハザードランプを点灯させ、三角表示板を設置しましょう。
• 警察への連絡： 警察に事故の状況を報告し、指示を仰ぎましょう。
• 相手との連絡先交換： 相手の氏名、住所、電話番号、車のナンバーなどを交換しましょう。
• 保険会社への連絡： 加入している保険会社に事故の状況を報告しましょう。

5. 連絡しないことのデメリット

事故を起こして連絡しないことは、法的な責任を問われるだけでなく、以下のようなデメリットも考えられます。

• 罪悪感： 事故を起こしたという事実は、心の負担となり、罪悪感に苛まれる可能性があります。
• 社会的信用を失う： 当て逃げが発覚した場合、周囲からの信頼を失い、社会的信用を損なう可能性があります。
• 示談交渉が不利になる： 連絡をせずに逃げた場合、相手側からより高額な損害賠償を請求される可能性があります。

まとめ

車をぶつけて連絡しない行為は、人身事故の場合は重い刑事罰、物損事故の場合でも罰金や行政処分を受ける可能性があります。また、民事上の損害賠償責任も発生する可能性があります。事故を起こしてしまった場合は、必ず警察に連絡し、誠実に対応することが重要です。安易な判断で逃げることは、自分自身を苦しめるだけでなく、社会的な信用を失うことにもつながります。安全運転を心がけることはもちろん、万が一事故を起こしてしまった場合の適切な対処法を理解しておくことが大切です。

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