軽い接触事故で警察を呼ばないのは違反ですか？

軽い接触事故、警察を呼ばなくて大丈夫？ 意外と知らない法的義務とリスク

「ちょっとこすっただけだし…」「お互いケガもないし…」 軽い接触事故の場合、当事者間で示談すれば警察を呼ばなくても良いと考える人もいるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。日本では、物損事故であっても、警察への報告は法律で義務付けられています。

道路交通法第七十二条第一項には、「交通事故にあつた運転者等は、直ちに公安委員会に報告しなければならない」と明記されています。これは、事故の大小、ケガの有無に関わらず適用されます。つまり、どんなに軽い接触事故であっても、警察に連絡せずに現場を離れることは道路交通法違反となり、罰則の対象となる可能性があるのです。

具体的には、報告義務違反に対しては、5万円以下の罰金が科せられます。さらに、事故の状況によっては、免許停止処分や、最悪の場合、免許取消処分となる可能性も否定できません。 「少しの傷だし、示談すれば大丈夫」という安易な判断が、後々大きなトラブルに発展する可能性があることを理解しておく必要があります。

では、なぜ警察への報告が義務付けられているのでしょうか？ それは、事故の状況を客観的に記録し、公正な事故処理を行うためです。警察は、現場検証を行い、事故の状況を詳しく調べ、関係者からの事情聴取を行います。これらの情報は、事故原因の究明や、損害賠償の判断材料として非常に重要となります。

当事者同士で示談した場合でも、後から症状が現れたり、車の損傷が予想以上に大きかったりすることがあります。そのような場合、警察への届出がないと、適切な保険処理が受けられない可能性があります。また、事故の相手が事実と異なる主張をする場合、警察の記録が重要な証拠となることもあります。

さらに、近年増加している「当て逃げ」の疑いを避けるためにも、警察への報告は不可欠です。たとえ相手が不在の駐車車両への接触事故であっても、警察に連絡し、適切な措置をとることが重要です。連絡せずに現場を離れると、当て逃げとして扱われ、より重い罪に問われる可能性があります。

軽い接触事故だからといって、安易に警察への報告を怠ると、後々大きな後悔につながる可能性があります。事故が発生した場合は、必ず警察に連絡し、指示に従ってください。 また、事故の状況を写真や動画で記録しておくことも、後々のトラブル防止に役立ちます。

最後に、万が一事故に遭ってしまった場合の対応手順を改めて確認しておきましょう。

1. 安全確保: まずは、安全な場所に車を停止させ、ハザードランプを点灯させます。
2. 負傷者の救護: ケガ人がいる場合は、救急車を呼び、応急処置を行います。
3. 警察への連絡: 事故の状況を伝え、指示に従います。
4. 相手方の確認: 相手方の氏名、連絡先、車のナンバーなどを確認します。
5. 事故状況の記録: 事故現場の写真や動画を撮影し、目撃者がいる場合は連絡先を聞いておきます。
6. 保険会社への連絡: 自分の保険会社に連絡し、事故の状況を報告します。

これらの手順を踏むことで、スムーズな事故処理と、自身の権利保護につながります。 「もしかしたら…」と迷うような状況でも、まずは警察に相談することをお勧めします。 安全運転を心がけるとともに、万が一の事故に備えて、正しい知識を身につけておきましょう。