貯蓄7000万円以上世帯の比率は？

7,000万円以上の金融資産を持つ世帯は、わずか2.9%

「老後資金2,000万円問題」が社会問題として浮上し、老後資金への不安が募る中、7,000万円以上の金融資産を持つ世帯はどれくらいいるのでしょうか？

金融庁の「家計の金融資産に関する報告書」によると、2021年時点で、日本の世帯の金融資産が7,000万円以上ある世帯は、全体の約2.9%となっています。これは、総世帯数約5,500万世帯から計算すると、約160万世帯が該当するということです。

一見、多いように思えるかもしれませんが、この数字は、金融資産が7,000万円以上ある世帯の比率であり、7,000万円以上の金融資産を持っている個人の比率ではありません。つまり、夫婦共働きでそれぞれ7,000万円以上の資産を持つ世帯も含まれるため、個人の視点で見ると、さらに少ない割合になります。

また、7,000万円以上の金融資産を持つ世帯は、世代間で大きな差があることも注目すべき点です。年齢層が上がるにつれて、資産保有率が高くなり、60歳以上の世帯では、10%を超える世帯も存在します。これは、長年かけて蓄積した資産が、高齢層に集中していることを示しています。

では、7,000万円以上の金融資産を持つ世帯は、どのような特徴を持っているのでしょうか？

• 高収入層: 高収入層は、一般的に貯蓄額も多い傾向にあります。特に、経営者や医師など、高額所得を得やすい職業に就いている世帯に多いと言えるでしょう。
• 不動産所有: 不動産は、金融資産の中でも大きな割合を占めることが多く、不動産を所有している世帯は、資産総額が高くなる傾向にあります。
• 株式投資: 株式投資は、高額な投資になるため、リスク許容度が高く、積極的に資産運用を行っている世帯に多いと考えられます。
• 相続: 親世代からの相続によって、多額の資産を受け継いだ世帯も、7,000万円以上の金融資産を持つ世帯に含まれると考えられます。

7,000万円以上の金融資産を持つ世帯は、決して多くはありません。しかし、これらの世帯は、日本の経済を支える重要な役割を担っており、今後の社会構造や経済状況に大きな影響を与えると考えられます。

今後、少子高齢化が進むにつれて、7,000万円以上の金融資産を持つ世帯は、さらに減少していく可能性も指摘されています。そのため、政府は、個人が安心して資産形成を行えるような環境整備や、高齢者の資産運用に関する教育など、様々な対策を講じる必要があると言えるでしょう。